予測だと08年末まで事実上のデフレは継続。賃金・雇用の改善はあるもののそれは日銀の利上げがこれ以上ないことを前提にしている。長期的な高齢化にむけての財政再建計画の必要性。財・労働市場の「構造改革」の提言もある。
要旨はここhttp://www.oecd.org/dataoecd/45/48/20431842.pdf
詳細はネットではブルームバーグの記事が参考になります。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a6apWOhojsgg&refer=jp_news_index
僕はOECDの経済予測はこのブルームバーグの記事にも紹介されているように潜在成長率などの推計の点では政府・日銀の公式見解とほぼ同じなど、実は日銀の総合判断の情報的基礎とそう変わらないのではないか、と思っています。仮にその点で同じならばフォワードルッキングな総合判断という日銀の言い訳に代わる視点が（日銀の利上げをリスク要因とみなすならば）必要になってきます。そこがこのブルームバーグの記事にいうところのバックワードルッキングというか現状のインフレ率を重視する、という姿勢なのでしょう。ただ本当にOECDが現状のインフレ率を重視するならば、現状の需給ギャップがプラスで前年度から継続していることなどを無矛盾で説明することが難しくなるでしょう。
というわけで僕はホンネでいえば、日銀の政策に警告を与えてくれるのは幸いなのですが、OECDの経済予測の基礎を提供しているさまざまな日本側のスタッフとその背後の諸組織の思惑で、この予測の経済的基礎がごちゃごちゃしてよくわからない＝あまり信用すべきでない、と思ってます。
