メモ:第二次補正予算の規模はどれくらいになるか&ゼロ国債案件

2026 年7-9 月期GDP(1次速報)が出たので、ここではあんまりみんながみない公的需要について自分のためのメモ。

国民経済計算(GDP統計) : 経済社会総合研究所 - 内閣府

速報より

「公的需要の動向 
政府最終消費支出については、実質▲0.0%と6四半期ぶりの減少となった。 
公的固定資本形成については、実質▲1.1%と2四半期連続の減少となった。 
公的在庫変動のGDP寄与度については、実質0.5%ptとなった。国家の備
蓄原油の減少幅が縮小したことによるとみられる。」

 

公的固定資本形成の実質値が落ち込んでいるのだが、その理由は政府側の解説を含めて、以下の三点を大和総研は指摘。

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20261116_026192.pdf

1 前年度補正予算事業の一巡
2025年度補正予算で追加された公共事業の執行が一巡した影響。
2  建設コストの上昇による実質事業量の減少
3 建設業界の人手不足

第二次補正予算の規模をめぐっての議論はこれからありそうだが、小規模ですますことができるのかどうか。

 

以下の記事もメモ。

 

記事より:全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は10月28日、自民党の予算・税制等に関する政策懇談会で、政府が検討している2026年度第2次補正予算に25年度補正予算額以上の公共事業費をゼロ国債で確保するよう求めた

 

www.senmonshi.com

 

平準化も大事だが、とりあえず公的固定資本形成の実質値の減少も広義の意味での物価対応案件だろう。

論説「アイドルフェス再考 税金で開く理由とは?」in『上毛新聞』2026年11月15日

久しぶりに辛口ですが、アイドル経済学関連の原稿を新聞に書きました。ぜひご一読ください。

 

アイドルフェス再考 税金で開く理由とは? 上武大ビジネス情報学部教授 田中秀臣(東京都練馬区) | 上毛新聞電子版|群馬県のニュース・スポーツ情報

ゼロサム思考と経済不況の経済学

去年の『電気と工事』に寄稿したものの草稿。

 

 ゼロサム思考とは、自分の得は相手の損であり、また反対に自分の損は相手の得と考える思考だ。ちょうど得と損は打ち消し合う。このゼロサム思考は単純きわまりないが、ただしゼロサム思考に陥っている人にはわかりにくいようだ。特に損得が総計ゼロだという点だ。おそらくゼロサム思考の人は、自分の「得」と「損」にしか興味がないのだろう。ゼロサム思考では、自分と同じ立場は「味方」であり、反対の立場は「敵」になりやすい。「敵」の立場など考えなくてもいい、というのがゼロサム思考の特徴でもある。


 ただしゼロサム思考が本当に自分の「得」と「損」を正確に理解しているかは疑問だ。例えば、トランプ政権が米国に対して貿易赤字を計上している国に関税を課した。米国が日本に対してもつ赤字は、ちょうど日本の貿易黒字と相殺して、まさにゼロサムである。だが、経済学者のモーリス・オブストフェルド教授は、以下のように指摘している。


「国家は、自国が最も得意とする財・サービスに特化して貿易を行う。これは必然的に一部の貿易相手国と持続的な貿易黒字が生まれ、他の貿易相手国とは持続的な貿易赤字が生まれる。強引な関税であらゆる国との2国間貿易収支をゼロに抑え込もうとするのは、米国人に最も利益をもたらす国際貿易に課税する行為である」。


 もちろんオブストフェルド教授の発言は、米国だけでなく、日本を含む先進国の大半にあてはまる。ゼロサム思考は、自分の国の国際貿易の成果を台無しにしてしまう。トランプ政権はゼロサム思考によって、米国の中長期的な成長をかなり損ねてしまうだろう。その意味で、ゼロサム思考は本当の損得を理解することに失敗している。他方で、このゼロサム思考のもたらす「敵」vs「味方」、「悪」vs「正義」とでもいう二元論はわかりやすい構図である。だが、国際貿易でいえば、互いの得なことに専念して、それでお互いに利益を得ている。いわゆるウィンウィンの関係が実現しやすい。


 国際貿易ではなく、より身近な経験から類推してみよう。村上春樹氏は世界的に著名な作家だ。彼のエッセイ集に『村上ラヂオ』がある。このエッセイの中では、村上氏が経理やスケジュールの管理でスタッフを雇っていることが書かれている。村上春樹氏は、作家になる前は自営業でジャズ喫茶をしていたのは有名な話だ。夫婦ふたりでやっていたので当然に、彼は経理もお店のスケジュール管理もかなりできるだろう(たぶん)。


 仮の話として、小説やエッセイやあるいは経理なども、村上氏が自分ひとりでやってしまったらどうなるだろうか。時間は有限だ。経理などの事務仕事はスタッフにまかせた方が、自分の中で相対的に得意な小説やエッセイにより時間を割けるので、村上氏自身にとってもいいだろう。もちろんスタッフさんも仕事ができるので好ましい。もちろん世界中の村上ファンも作家活動に専念してもらった方が、より多くの作品を読むことができるだろう。これは仮の話とした村上氏の場合だけではなく、国際貿易にもあてはまることは、オブストフェルド教授の発言を重ねてみれば明瞭だろう。


 トランプ政権は、いわば「スタッフに仕事を奪われた」と騒いでいるようなものである。スタッフも依頼されて仕事をしているわけだからエライ迷惑だ。もちろん村上氏ならぬトランプ氏が、自分で作品も事務仕事もすれば、執筆に専念するよりも格段に著作数は低下するだろう。世界中のファンは作品を多く読めなくなってしまう、質も低下するかもしれない。国際貿易でいえば、世界で生産・消費される財やサービスが以前よりも悪くなる。ちなみに作家としてのトランプ氏には、自伝を含めてけっこう著作がある。彼は執筆のときに経理や秘書を雇わなかったのだろうか。


 ゼロサム思考とは異なるのが、ポジティブ・サム思考だ。さきほどのウィンウィンの関係のことでもある。得意なものに各自専念することで、専念しない場合よりも大きな成果をあげることができる。ポジティブ・サム思考は、貿易自由化やまた政府の不適切な規制に批判的である。そして経済的な成果をお互いの分業と協力によって拡大していこうとする発想だ。ゼロサム思考よりも格段に経済学的な思考に近い。


 最近、ハーバード大学の気鋭の研究者であるステファニー・スタンチェヴァ教授らが興味深い研究を提示した。その研究では、若い時に経験した経済状況に応じて、その世代の平均的な思考スタイルが、ゼロサムになるか、ポジティブ・サムになるか分かれるというものだ。経済が不況に落ち込んでいる低成長の時期に、若い時代をすごした世代は、ゼロサム思考に陥りやすい。経済を大きなパイやケーキにたとえると、低成長とはパイやケーキの大きさが拡大しないケースに該当する。パイやケーキの大きさが絶対に変わらないものだと、思い込んでしまうと、自分の取り分が増えることは、相手の取り分が減ること、逆が逆というゼロサム思考が一般的になりやすいようだ。反対に経済が回復期や高成長のときは、ポジティブ・サム思考が多くなる。パイやケーキの切り分け方よりも、パイやケーキの大きさを拡大することに関心が傾きやすい。スタンチェヴァ教授らの研究は、この経済環境と世代ごとの思考形態の違いを実証したことに大きな特徴がある。しかも米国だけではなく、世界各国で似た実証結果が出ている。


 この研究は興味深い。日本は長期停滞を経験した。この時期に新卒の就職市場は困難を極めた。いわゆる「就職氷河期世代」である。現在の50歳代前半から30歳代後半までを含む。この就職氷河期を体験した世代を挟んで、30歳代前半から10歳代後半までは、いわゆるアベノミクス以降の新卒市場の大幅な好転を経験し、目撃している世代だ。また50歳代後半から団塊の世代を含む80歳ぐらいまでは高度経済成長やバブル期を若い頃に経験している。


 スタンチェヴァ教授らの研究をあてはめれば、「就職氷河期世代」を含む世代は、ゼロサム思考を採用しやすいことになる。もちろん例外である人も多いだろう。また僕の属する高度成長やバブル期を経験した人でもゼロサム思考の人はたくさんいる。だが実証レベルでは、ゼロサム思考に陥りやすい。そうなると敵味方にわけて物事を考えやすくなる。もちろんゼロサム思考は感心しない。だが、なぜゼロサム思考に陥りやすいのか、それは経済状況を悪化させていた時の政府や日本銀行など政策当事者たちの責任だ。また人は年を経ても学習していく存在だ。ゼロサム思考は非経済的な思考になりやすいが、それを乗り越えていくこともできる。そんな人生の中でのウィンウィンの思考が大切だと最近は特に思っている。
 

ウォーク資本主義の黄昏の経済学

昨年、『電気と工事』に寄稿したものの元原稿。

 

 欧米でよく使われる言葉に、woke(ウォーク)というものがある。シドニー工科大学教授のカール・ローズが書いた『WOKE CAPITALISM 「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』(東洋経済新報社)の題名のように、日本では「意識高い系」がウォークの訳語で使われている。だが、それだとウォークのニュアンスを拾い切れない。ローズ教授は、ウォークの由来を米国での黒人たちの公民権運動にまでさかのぼり、そこでこの言葉が社会問題や差別への「意識の覚醒」を意味するものとして利用されてきたことを説明している。やがて21世紀になって、ウォークは多様なアイデンティティを有する人たちの「社会正義」を実現する主張や活動を表現する言葉になった。
ただし「ウォーク資本主義」は、そのような「社会正義」を実現する動きではない。むしろ本来のウォークを妨害する大企業を中心にした貪欲な営利活動を意味している。ウォークを本来的な民主活動とすれば、ウォーク資本主義は「社会正義」を商売に利用して、経済的な権益を優先することで民主活動を阻害するものになっている。


経済コラムニストのノア・スミスは、Apple, Google(現Alphabet) Starbucksなどをあげて、それらの企業は、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス(企業統治))を考慮した投資活動や経営・事業活動であるESGと「Diversity(多様性)」「Equity(公平性)」「Inclusion(包括性)」の頭文字を取ったDEI(多様性推進策)が、ウォーク資本主義のふたつの柱になっている、と指摘している。一時期は、ESGやDEIを意識した経営方針や成果を誇ると株価の上昇になって、まさに企業は社会的貢献と利益の両方を手に入れていた事もあった。ただノア・スミスは、Googleを例にして、ウォーク資本主義的な経営ができるのは、独占的な利益を得ていたからであって、企業に余裕がなければ、そんなウォークなど廃れてしまう、と辛辣に批判している。要するに「社会正義」は単なる経済的利益の手段でしかない。


Googleは独占的な市場支配力を持っている。特に2010年代はその頂点だった。ノア・スミスは競争にさらされていない組織では、差別が行われやすいとした。と同時に、この時期のGoogleはウォーク資本主義の全盛だった、とノア・スミスは指摘している。ウォーク資本主義は差別の撤廃を目指すはずだから、この説明は一見すると矛盾するように思える。だが、その時の差別はウォーク資本自体が他とは違う差別的な価値をもつということだ。ノア・スミスの言葉を引用しよう。


「2010年代には,活動家階級を好遇する差別の方を企業はしばしば選んだ――会社にお金を儲けさせることよりも社会を変える方を職場での主な目標にしている人たちを企業が雇用する場合がよくあった」(「ウォーク資本は競争の弱いところで栄える」2024年4月22日、邦訳はoptical_frog、経済学101所収)。


ただウォーク資本は株価の上昇などに貢献したことでお金儲けにも役立ったことは再三注意が必要だ。だが、トランプ政権になってウォーク資本主義は急速に廃れていった。マクドナルド、ウォルマート、メタ、アマゾンなどのグローバル企業は一斉にといっていいタイミングでDEI政策をやめた。理由は、トランプ政権による2025年1月のDEIを禁止する大統領令や、2023年の米国最高裁判所による「アファーマティブ・アクション」の違憲判断が背景にある。「アファーマティブ・アクション」とは、私立大学が入試の合否決定において受験者の人種を考慮する権利であり、これが「差別」だとして違憲判決が出されたのである。また経済的理由もある。ノア・スミスは2022年以降の利上げや、また独占事業への規制強化によって企業の経営環境がより厳しくなり、そこで勝ち抜くためにより競争的になることでウォーク資本を活用する余裕がなくなったとみている。競争は差別を駆逐するのだ。


いずれにせよ、ウォークの居場所はだんだんと企業の場からなくなっていく。米国の女優シドニー・スウィーニーが登場したアメリカン・イーグル広告が論争を招いたこともひとつの象徴だ。スウィーニーが、やや煽情的な雰囲気でデニムを着て横たわり、「遺伝子は親から子へと受け継がれる。髪の色や性格、目の色も遺伝子によって決められている。私のジーンズは青いわ」と語るコマーシャルだ。もちろんJeans(ジーンズ)とGenes(遺伝子)をかけているが、これが優生学的だと批判を浴びたのだ。特にコマーシャルの最後にでてくるキャッチコピー「シドニー・スウィーニーは優良な遺伝子を持っている」が論争の中心だった。 

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優生学とは、悪質の遺伝形質を淘汰し、優良な遺伝形質を保存することを目的とした極めて問題のある学問だ。19世紀から第二次世界大戦頃まで先進国を中心にこの思想で、断種政策や民族淘汰などが行われた悪しき学問である。先のコマーシャルは、ウォーク的な人たちから優生学だと批判を浴びることになる。理由は、シドニー・スウィーニーが金髪の白人であり、それが他の人種への差別にあたる、としたのである。かりにトランプ政権以前であれば、この論争は炎上と化して、そのまま会社の評判を落とし、またスウィーニーの俳優生命にピンチをもたらしただろう。だが、事態は違った。


もともとアメリカン・イーグルは、さまざまな体型に合うというDEIに沿った商品を売り出すことで評価を高めていた。つまりウォーク資本を活用して成功をおさめていたのである。今回のコマーシャルはまさにその逆、反ウォークといっていいものだった。だが論争によって注目を集めたことで、放送直後の売上は、1日で4億ドル(約589億円)になり、また株価も上がった。つまり反ウォーク資本主義として成功してしまったのだ。


反ウォークといえば、MAGA(Make America Great Againの略語)思想だが、演じたスウィーニーは特にMAGA思想の信奉者ではない。また逆にウォークにいままで傾倒した活動もしていない。最近の米国の芸能界では、歌手のテイラー・スィフトのように政治的立場を鮮明にするのが流行のようだが、スウィーニーは特定の政治信条には無関心かのようだ。


 最近、スウィーニーはテレビ番組に出演した際に、政治にコミットしていないこと、むしろ自分という人間そのものをみてほしいし、わかる人はわかる、と言い切っている。もちろん差別する感情はなく、いいジーンズを着ただけのコマーシャルだと。おそらくこの人間中心で脱政治的な立場こそ、ポスト・ウォーク資本主義の価値観かもしれない。

 

 

 

消費の低迷から「さらなる悪化」へ

消費の動向をめぐるニュースが話題になっている。

9月の実質消費支出6.8%減 コロナ禍以来の減少幅、インフレと天候不順 - 日本経済新聞

 

消費動向のデータはこちら。

統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―

 

今年の9月はまれにみる異常気象だった。例えば月例経済報告の資料では、「今夏の個人消費の抑制には一時的とみられる要因も影響している。夏物衣料やエアコン、外食消費等には、天候要因による下押しがみられ、自動車を含めた耐久財消費では自然災害等による時期ずれの影響も考えられる」と記述されている。だが、その一時的要因を除外しても、消費はそれ以前から低迷していたし、9月はさらに悪化していると考えていいだろう。

 

もちろん実質消費支出の前年比6.8%減を、そのままマクロレベルでの個人消費全体の減少とみなすことはできない。それでも「さらなる悪化」は確実だろう。

 

9月の多雨や日照不足による冷房需要、旅行、外出、衣料品購入などの減少が影響しているのは確かだろう。実感とも合う。だが、上の図のように総務省の3か月後方移動平均で見ても、前年同月比は6月の1.4%減から、7月2.5%減、8月3.3%減、9月4.5%減へと悪化している。つまり9月の天候不順が消費の落ち込みを増幅したことと、天候不順以前から消費が弱含んでいたことは、明確に区別できそうだ。特に9月の落ち込みをみると、消費に関してはマクロレベルで「さらなる悪化」がほぼ確定してしまったよu

にみえる。

 

この点は、嶋津洋樹氏の指摘と僕は同じである。

 

 

 

 

その前に天候不良などの一時的要因を生データからざっと探ってみて、そのうえで一時的要因を除いた消費動向をみておきたい。

光熱・水道の減少は、天候不順による冷房使用量の減少と結びつけて理解できる。旅行などの教養娯楽支出やエアコン購入にも天候の影響がある。

一方、教育費、自動車購入、食料品の実質購入量の減少を、すべて天候で説明することはできない。

特に食料は4か月連続の実質減少であり、9月だけの現象ではない。

もっとも、食料品のなかでも飲料には天候の影響があり、自動車や教育費には月次特有の変動がある。したがって、これらをすべて恒常的な需要減少とみなすこともできない。厳密には、天候要因の寄与率を数量的に推計できないが、消費減少が天候の影響を受ける費目だけに限定されていないことは確認できる。

 

僕が注目しているエコノミストたちの発言をチェックしていこう。消費の動きについて興味深い分析を毎回レポートしているのが、Pwcだ。

https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence/assets/pdf/daily-macro-economic-insights261111.pdf

 

「総務省では、消費支出の内訳の品目を支出弾力性という指標で基礎的支出(必需品的なもの)と選択的支出(ぜいたく品的なもの)に分類し、各品目の支出金額を合算した金額と名目、実質の変化率を毎月公表している。(略)基礎的支出には、食品、家賃、光熱費、保健医療サービスなどの支出が該当する。一方、選択的支出とは、(略)教育費、パソコンなどの支出や月謝などが含まれる」。

基礎的支出・9月実質前年比
−4.2%

選択的支出・9月実質前年比
−10.1%

が最新の結果である。

特に今月注目すべきなのは選択的支出の動向だろう。PwCの分析では、基礎的支出の低迷は2025年後半から続いている。一方、選択的支出は2026年春まで比較的堅調だったが、夏以降に弱まった。この違いが重要だ、物価上昇によって生活必需品の実質購入量が抑制されている状況に加え、従来は消費を支えていた裁量的支出まで減少している可能性がある。

 

PwCはその選択的支出の減少を以下のように解説している。

「選択的支出でも外食や教養娯楽などの品目で価格上昇がみられ、こうした
価格上昇が続けば、家計の節約志向を通じて、選択的支出の減少はさらに持続する可能性がある。実質可処分所得がプラスでも基礎的・選択的支出はともに減少しており、所得の改善が消費に結び付いていない状況にある」。

 

さらに永濱利廣氏は冒頭の日本経済新聞の記事へのコメントで次のように書いている。

「りGDPの個人消費と概念が近い「除く住居等」では実質で前年比▲7.5%とよりマイナス幅が拡大しており、7-9月期トータルで見ても弱いことから、少なくとも7-9月期実質GDPの個人消費の需要側推計値は前期比マイナスになりそう」であるという。

 

これは、住居費や贈与金などを除外した、GDPの家計最終消費支出と概念的に近い指標である。通常の実質消費支出の6.8%減よりも減少幅が大きい。ここでようやく今回の実質消費支出のデータが、マクロ経済的な「消費」に結び付くことができる。おおざっぱにいえば、やはりマクロ経済的な消費もさらに落ち込んでいるのだ。

 

 

 

浅田統一郎日銀委員の講演録雑感

浅田統一郎さんの日銀講演。まず日銀の公式見解の解説をする中で、自分の見解を差しはさみ、さらに別途「金融政策運営についての考え」で丁寧に自論を展開。キーは消費の弱さ。とてもわかりやすい構成になっていて、内容も今週発表された消費の急減速を考える上で参考になる。

https://boj.or.jp/about/press/koen_2026/data/ko261112a1.pdf

 

 

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景気ウォッチャー調査雑感

Xでの発言転載。

 

中東危機の影響(当初の急激な悪化、一時休戦の楽観、その後の長期化懸念での落ち込み予想)をきれいにトレースしているようにみえる。このマインドで利上げスタンスと補正予算なしですすむのか。社会保障国民会議なんかやらずに法案作って消費税+1%給付金だけ先行しとけば年明けには実現できたよな。