アフガニスタン「資産凍結」と経済危機

ロイターの記事で、スティグリッツらがイエレン米国財務長官あてに、アフガニスタンの外貨準備凍結の解除をもとめる書簡を出したことが報じられた。アフガニスタンの経済的な危機を回避するためである。

 

International economists ask Biden to release Afghan central bank funds

https://www.reuters.com/world/international-economists-ask-biden-release-afghan-central-bank-funds-2022-08-10/ 

 

この問題の理解の前提は、同じくロイターの記事(フォーサイトの和訳)が参考になる。

【Exclusive】アフガニスタン凍結資産を巡る米タリバン交渉: https://www.fsight.jp/articles/-/49075 

 

また日本では2月くらいにこの話題が各メディアで記事になっている。

www.nikkei.com

 

ウクライナ戦争の発生によりアフガニスタンの人道危機、経済的困窮についての関心が日本国内では急速に低下してしまった。しかしアフガニスタンの国民にとって問題は常に目前にあることを我々は忘れてはいけない。

 

「日経平均は4万円にいくか?:コロナ感染拡大と世界経済」in schoo2022年8月号

本日もご覧頂きありがとうございました!
まだアーカイブで見れますので、田中版岸田内閣評価非言語ヴァージョン含めてごらんください!

 

1 ワイドショー民の経済学

2 日経平均は四万台に行くか?

3 コロナ禍の終わりと世界経済

 

ポイントはワイドショー民は誰かは、ワイドショー民を批判するツイートなどをするとそれに引っかかって、自らの反感を「自己選択」するので、わかりやすい人たちです。名指しするまでもない。だいたいが無知で、反知性・反教養な単細胞だということです。若い人はまねしちゃダメです。

schoo.jp

 

オンライン診療と経済<メモというかリンク集>

オンライン診療と経済についてのメモ

 

「マイナ保険証」患者負担軽く 既存の保険証より割安に: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03CGN0T00C22A8000000 

 

経済協力開発機構OECD)の2021年時点の資料によると、開業医など身近な医療を提供するプライマリケアを担う医療機関電子カルテ導入割合は日本は42%にとどまり、データがある38カ国で4番目に低い。オンライン診療の報酬が対面診療より低く抑えられていることもあり、医療分野のデジタル化が遅れている。」

 

オンライン診療を巡る議論を問い直す-初診対面原則の是非だけに囚われない視点を|ニッセイ基礎研究所, https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64672

 

医療崩壊寸前の日本を救う手は「オンライン診療」にある 「対面診療の補完」では不十分 #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/33847 

 

オンライン診療と過疎地医療

https://www.jcer.or.jp/blog/manotoshiki20210915.html

 

最近の俯瞰的データ

【データから読み解く】オンライン診療市場

https://www.ohmae.ac.jp/mbaswitch/telemedicine

最低賃金引上げ論争で欠けてるマクロ経済の安定

これはtwitterやおはよう寺ちゃんで話したことなどをまとめたもの。

 

まじめな話も残業中でもするのです(笑。上記の最低賃金引上げにかかわる点を動画でもコメント。

www.youtube.com

 

いままでの関連するエントリー

tanakahidetomi.hatenablog.com

tanakahidetomi.hatenablog.com

tanakahidetomi.hatenablog.com

tanakahidetomi.hatenablog.com

 

イギリス次期首相候補の経済政策スタンス

次期、イギリス首相の有力候補のトラス外相の政策スタンス

1)財政政策は積極的。増税案の凍結(給与税=社会保険該当分、法人税)、環境関連の増税のモラトリアムなど。

2)イングランド銀行の独立性の見直し

などが経済関係で目が行く。財政政策関連は、対立候補のスナック前財務相の貢献を否定する形で提起されている。

www.reuters.com

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積極財政政策関連まわりの話題は以下の記事。

www.newsweekjapan.jp

 

またイングランド銀行「改革」まわりでは以下の記事。

英中銀総裁、トラス外相らに反論 「独立性は極めて重要」

reut.rs

 

ついでにイギリスの税制についてのまとめ

税制 | 英国 - 欧州 - 国・地域別に見る - ジェトロ

 

 

 

 

 

イングランド銀行の利上げ

イングランド銀行が引き続き金融引き締めスタンスを維持し、金利を0.5%引き上げた。

物価安定を重視する姿勢を明瞭にしている。

 

以下はイングランド銀行の利上げ当日のツイートの図表から。

決定会合での票は1-8だが、全員が利上げ自体には賛成していてその幅で意見がわれただけ。1.75%に利上げして、エネルギー価格がおしあげ13%台が予想されるインフレのコストを削減するために行うとある。

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現状は8%台だが、上記したように13%台後半を予想。これをインフレ目標2%に戻す。

エネルギー価格の高騰がそのまま他の財やサービス価格を押し上げてる=イギリスは米国タイプで、コロナ禍からのリバウンドが物価高騰に基本的に効いている。そこにウクライナ戦争の影響がかさなり一段ヒート。経済全体のリバウンドの行きすぎを抑えるという姿勢だ。

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エネルギー価格牽引の物価高は、家計の消費を低下させ、来年の経済成長率を減速させると予想。

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この金利引き上げスタンスで二年後にはインフレ目標の回帰目指す。

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参考で、第一生命経済研究所の田中理氏の論説。特に田中氏の見解に賛成しているわけではなく、単純にメモ用。

田中理氏が書いているわけではないが、イギリスのBOEと政府の政策協調、つまりは政策レジームがどのように設定されるかが論点。インフレを抑制するならば、財政政策も協調すべきだ。しかし新しい首相候補は両者とも減税など財政刺激を採用している。これがどう動くかでBOEの政策効果の行方も左右される。政治が大きな不確定要因だ(これは田中理氏も指摘)。

BOEは景気後退でも利上げを継続へ ~スタグフレーションがやってくる~ | 田中 理 | 第一生命経済研究所

クルーグマンのインフレ削減法と岸田政権についての発言

クルーグマンがここ数日米国で過熱している「インフレ削減法」について積極的に発言している。主に共和党の同法への姿勢を批判するという政治的な軸足を明瞭にしながらのものだが。ちょっと同法まわりのメモ。


同法のそもそもの経緯https://jiji.com/jc/article?k=2022072901001&g=int


インフレ削減法の内容https://jetro.go.jp/biznews/2022/08/ffb528b01bb20ab2.html


クルーグマンの論説

https://nytimes.com/2022/08/04/opinion/climate-change-bill-taxes.html


参考:クルーグマン論説がふれてる法人税の帰着問題についてはこのスライドがまとまっている

https://cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/gijiroku/cho-bun/2007/pdf/tyousa7kai1-2-2.pdf


今度の法案は租税回避や脱税対策で「財源」をねん出することが注目。それがうまくいくかどうか問題はある。米国の脱税問題については以下の記事がまとまってる。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22837

 

それと大野氏のインタビューにこたえたクルーグマンの岸田政権評価。

クルーグマンの岸田政権評価なんだが、「なにもしてない岸田政権」は正しい。が、他の内部留保とか同一労働同一賃金みたいな日本の左派が喜ぶ話が重点で、安倍さん死後に強調していた積極的な財政・金融政策へのコミットが後景。インタビューした側の視点が反映されてる??

 

「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース