財界首脳の新年の発言を伝える記事に「円安で株高はおかしい」というむねの記載があった。財界首脳といっても経営はさておき、経済しかもマクロ経済についてそれほど詳しいわけもない。ただ社会的な影響はあるだろうし、こういう記事をみて「財界首脳がいうのだから…」と無批判にうのみする人もたまにいるかもしれない。
ところでアベノミクスの第一の矢＝大胆な金融緩和の採用で、円安が加速し、そして株高になったことは大方の世間知としても理解されているだろう。なので上記の発言はその政策への批判としてみることができるだろう。
さて日本経済の大きな問題がデフレの持続とそれに伴う大停滞であることはここでは議論しない（詳細については『日本経済は復活するか』などを参照）。ここでは、デフレ脱却をするためには、現状の日本銀行の政策スタンスであれば、ほぼ必然的に円安と株高が現象することを以下に解説する。
日本銀行は２年を目標に２％のインフレ目標を採用している。これは従来の日本銀行の金融政策スタンスと異なるものとして公衆は理解した。さらに日銀首脳はしばしばこの金融政策スタンスが公衆の期待インフレ率に影響をもたらすものであることも明言している。さらにこの金融政策スタンスを数量的に支持しているのが長期国債の購入を手段に含めたマネタリーベースの増加である。マネタリーベースを増やし続けることを日本銀行は約束しているので、公衆はインフレ目標の達成に日本銀行が継続してコミットしているものと理解する。公衆の多くはそれによって期待インフレ率を上昇させるだろう。
ところで公衆の多くは、インフレ予想を抱くようになり、貨幣を資産として保有することをやめて、それを株式や外貨預金の購入などに利用するだろう。株価は上昇し円安が加速する。株高と円安は消費・投資・輸出に貢献するだろう。もちろん経験則からいえば（実際にもそうなっているが）景気回復局面では輸入の方が増加することが多い。ただ時間が経過すれば輸出も間違いなく伸びる。またインフレ予想の効果はこれだけではない。消費や投資は実質金利によって作用されている。国内でいままで割高で採用することが難しかった雇用が拡大し、様々な運営コストが切り下がる。これは海外に雇用や生産の拠点を移動していた日本企業が日本国内に戻ることを促すだろう。そのような追加的な生産拠点の拡大・移動は、（実質金利の低下と含めて）それらの企業の将来的な見通しへの期待を通しても株高に貢献していく可能性があるかもしれない。
このインフレ予想の上昇の経路の説明はこれですべてではない。だが、日本の金融政策のスタンスがデフレ容認から低インフレを実現するものに変化したことが、そもそも円安をもたらし株価の押し上げに通じることは従来からもリフレ派は主張してきた。
先の財界首脳はぜひ岩田規久男、浜田宏一先生らの本を読むか、それ以外のリフレ派の著作（先にあげた『日本経済は復活するか』など）を読むことをお勧めする。そうすれば理論的にも、そして実現した現実の世界でも、「おかしい」と言うこと自体がおかしいことがわかると思う。もちろん日々あるいは刻々のレベルで、円安と株高がいつも平行して必ず実現するといっているわけでもない。傾向的にそうなると予測しているだけだ。
もちろん現実がどう動くのか、そこは今後も注意深くみていかなければならない。
