短資会社の利害と日銀の政策との関連がわからない人も多いだろうから一例というかこの問題をみるひとつの視点として以下の加藤出氏の2004年の発言を引用しておく。簡単に指摘すると、この加藤氏の発言だけでも日銀OBがダイレクトに多数短資会社に天下りすることが、かなりまずいことがわかる（公知の情報からではなく「内部」情報として短資会社の戦略変更がありうる可能性がある等）。国会でさらにこの加藤氏の発言をベースに質問をすべきではないかと思う。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/prog04s.html
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/pdf/04s/04s117-katou.pdf
量的緩和策の長期化によって、短期市場のインフラは著しく損なわれてしまっている。
あらゆる金融機関で短期市場セクションの人員削減が行なわれた。また、日本の金融機関
は2〜3 年で人事異動を繰り返して行くため、現在、ゼロ金利以外の環境を経験したこと
がある短期市場ディーラーは半数以下に減少していると推測される。更に、専用電話回線
が撤去されるなどのディーリング設備の縮小も生じている。
量的緩和策解除が近づいて来た場合には、多くの金融機関は短期セクションの建て直し
に着手しなければならない。この点が、過去の引き締め転換時と最も異なるポイントであ
る。短期市場参加者にとっては、「危機管理対策」として出口議論に臨む必要がある。
量的緩和策によって損なわれた短期市場のインフラを今後如何に回復させるかは、市場関
係者の大きな問題意識になっている。しかし、量的緩和策を解除しても短期金利はしばら
くは超低金利の水準が継続されることが予想されるため、収益の観点から、短期セクショ
ンの人員を元の数に完全に元に戻したり、地方金融機関が閉鎖した東京のディーリングル
ームを再設置することは当面は考え難い。限られた条件の中で対応せざるを得ない面があ
るため、ある程度の波乱は避けられないだろう。ただし、解除の前に市場参加者が入念な
準備を進めることができれば、混乱はかなり抑え込めるだろう。そのためには、日銀は出
口政策議論を封印せず、市場に警戒心を与えておく方が良い。
