病気をしていて完全に見落としてました。宮崎タケシ議員（民主党）がたぶん初めて、日本銀行の天下りの実態について詳細に国会で質問しました。やはり短資会社は完全に日本銀行のファミリー企業とでもいうべき状態なんですね。他の金融関係も他業界と比較しても十分に「濃い」天下り関係を形成しています。これに渡りなど通常の天下りのスキャンをかけるとどうなるのか。非常に興味深いことです。
以下は宮崎議員のブログから引用
http://miyazakitakeshi.jp/modules/wordpress/index.php?m=201005
＊ 天下り問題（特に日本銀行）について（答弁者・原口大臣、日銀総務人事局長）
質問●国家公務員の再就職は、室長級以上（課長補佐の上、最下級の管理職）について退職後２年分の再就職先が調査、公表されており、一部は３年目以降も調査されている。
しかし、日銀は局室長級以上（ほぼ中央省庁の最高幹部である局長級相当）しか公表されておらず、しかも退職時のみ。調査が緩すぎるので、対象を拡大すべき。回答・日銀●職業選択の自由など総合的に勘案した上で、適切にやっているのでご理解を賜りたい云々
質問●「中央銀行の自主性」があるから天下り調査の内容も自主的に決めているわけだが、職務内容と重要性から考えて、公務員よりさらに厳しい基準で調査すべきではないか。それを、国家公務員よりずっと緩い基準で運用するとは、ひどい。自分たち利権を守るために「中央銀行の自主性」があるというのか。
では、銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀ＯＢの人数を明らかにされたい。回答・日銀●地銀６８行のうち、８行８人で日銀ＯＢが代表取締役を務めている。第２地銀４２行中では同じく５行４人。短資会社は３社のうち、会長２人、社長２人、専務１人、取締役１人、執行役員２人である。
質問●驚くべき数字だ。地銀・第二地銀の一割以上で、日銀ＯＢが社長か会長を務めていることになる。さらに異常なのは短資会社だ。国内３社しかなく、５人しか代表取締役がいないのに４人が日銀ＯＢ。取締役合計でも１６人しかいないのに６人が日銀ＯＢだ。これでは、ファミリー企業、子会社ではないか。まるで植民地だ。
回答・日銀●中立性に疑いを持たれないよう、適切に云々
質問●疑念を持たれているから質問しているのだ。そこまで主張するなら言わせてもらう。日本銀行がゼロ金利を解除するなど金融緩和に不熱心とされる問題について、学習院大学元経済学部長の岩田規久男教授の著書「日本銀行は信用できるか」に、「あえて理由を探せば天下りが減るということであろう」と皮肉を書いている。もっと露骨に書いている経済学者もたくさんいる。金融政策に疑念を持たれれば、中央銀行の信認、通貨の信認を失い、国民の不利益になる。金融機関、短資会社への天下りを規制すべきだ。
回答・日銀●総合的に判断して適切に云々。短期金融市場の重要性は云々
質問●この場では金融政策や金融市場について議論していない。疑念を持たれるような天下りはやめるべきだと言っているのだ。白川総裁にしっかり伝えて、善処して欲しい。
日銀については以上です。
