サマーズの警告：日本の失われた10年を中国と米国は教訓にすべき

Economist's View経由

http://www.ft.com/cms/s/5da8883c-c4e3-11db-b110-000b5df10621.html

　フィナンシャル･タイムズネタ。こちらはラリー･サマーズの正論といえるもの。米国からの元切り上げや対米黒字削減などの政治的要求に対して、80年代から90年代はじめにかけての日本と米国とのルーブル合意、貿易摩擦問題などから帰結したバブル発生その後のバブル崩壊などの一連の経験から、サマーズはその言葉を用いていないが事実上の「円高シンドローム」を、中国と米国の政策当局は教訓にすべきだ、と書いています。つまり強硬な重商主義的な対中要求へのけん制ですね。これは中国が日本的なデフレに陥らないためにも必要でしょう。

　この「円高シンドローム」（上記のサマーズの発言に合うのはこの理論の提唱者ロナルド･マッキノンと大野健一『ドルと円』）については、『円の足枷』の著者安達誠司さんとの共著『平成大停滞と昭和恐慌』（NHKブックス）に書いてありますが、以下はそこから引用しておきます。

　以下はマッキノン・大野健一『ドルと円』によっています。

＜（一） 日本の貿易収支黒字が拡大し始めると、米国サイドの保護主義圧力が高まると共に、米政府高官の円高容認が頻繁に聞かれるようになる。
（二） 日本の金融政策が円高と整合的な国内ファンダメンタルズを作り出すような「引き締め気味」の政策スタンスへと変化する（通貨当局による円高容認スタンスも含まれる）。
（三） 日本の物価が米国の物価に比べ下落し、デフレ的な傾向が強まる。
（四） デフレ傾向を反映して長期的な円高予想が金融市場で支配的になる（循環的に円安局面を迎えることがあるものの、ある水準を越えると反転し、中長期的には円高トレンドを変えることはない）。＞

ドルと円―日米通商摩擦と為替レートの政治経済学

　中国のデフレの可能性についてのマッキノンらの見解はこのサマーズの見方と基本的に一致しています。邦文では以下の本に収録されている論文が役立つでしょう。

人民元切り上げ論争―中・日・米の利害と主張 (経済政策レビュー)

　日本の現状については共著でもふれてますが、さらにそれを格段にすすめた今回の安達さんの『円の足枷』がぜひ参照されるべきです。