組織（企業、学校など）の日本的な在り方に大きな欠陥があるのだろう。今年の4，5月と緊急事態宣言でそれらの組織に行かなかった効果としか考えられない自殺者数の大幅減少が生じてる。宣言後も続くのは、組織の生み出す社会的つきあいの減少だろう。
自殺者数と景気悪化を単純に結びつける論者やネット匿名が多いが、僕はこの新型コロナ以降、注意を再三促しているように、景気悪化そのものが自殺者数の増加をもたらすのではなく、その景気悪化を放置したりさらに加速させる経済政策の失敗が生み出す。この理解に乏しい人はこの問題を語る資格がない。
ただし「社会的なつきあい」の減少が自殺者数の「構造的」変化をもたらした可能性は大きいが、他方で家庭内暴力、ネグレクト、児童虐待、また若い人達のセックスに関わる悩みやトラブルも増加しているという。経済学者アルバート・ハーシュマンの私的ー公的領域の循環モデルの外部不経済とでもいえる側面。
引用：
幼い子の保護者の約6割 「うつ病検査推奨」の状態 新型コロナ
新型コロナウイルスの影響で、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったという東大大学院のアンケート結果がまとまりました。
