『電気と工事』2017年7月号に寄稿したものの草稿。
フランスでエマニュエル・マクロン新政権が発足した。さっそくその政策に注目が集まっているが、多くの識者の意見は悲観的なものが目立つ。フランスの最近の経済情勢、特に若年者の経済的不満が強く、その改善が急がれている。だが、マクロン大統領の経済政策は、緊縮財政と規制緩和を主軸としたものであり、雇用状況を劇的に改善するとは思われていない。フランスの経済回復が遅れてしまえば、大統領選挙で対抗馬だった極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首のような、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な勢力が台頭するかもしれない。さらに欧州のポピュリズムの傾向であるユーロ離脱、EU(欧州連合）からの脱退という選択肢もより現実味を帯びる可能性がある。
フランス経済のここ５年ほどの経済成長率は、平均すると０・７８％（ＩＭＦ推計）であり、ユーロ圏全体の状況も含めると長期停滞的な状況である。またフランスの失業率も悪い。もともと若年層中心に構造的な失業率が高いのだが、それでもこの数年は１０％を超えている。先に若年層の不満が根強いと書いたが、その不満の背景にはこの失業率の高止まりが存在している。
フランス経済は簡単にいえば、より積極的な財政政策を必要としていることは明白だ。だが、ＥＵの中心国であるドイツは相変わらず財政規律を重視するスタンスを崩していない。フランスはユーロ圏でもあるので、金融政策は自国の自由にはならず、また積極的な財政政策もＥＵの制約に服さなければいけない。マクロ経済政策的には自由度がかなり限られている。
パリ政治学院の経済学者フランチェスコ・サラセノ氏は、論文「ケインズがブリュッセルにいくとき：欧州経済通貨統合の新しい財政ルール」（２０１６年）の中で、先進国が従来の景気コントロールに利用していたルール（金融政策中心、財政政策は消極的）を変更して、財政政策と金融政策の協調、特に財政政策の拡大を新ルールの中心にすべきだとしている。ちなみになぜケインズ（財政政策の比喩）がブリュッセルにいくかというと、そこにＥＵの本部があるからだ。
ドイツ経済も最近の指標をみると輸出が力強さを回復し、ドイツ経済にとっては現状の政策を大きく変える動機はない。これに加えてドイツの政策担当者や経済学者たちの間では、財政の規律（秩序）を重んじる勢力が根強い。この秩序（オルド）を重んじる経済思想の風土は、戦後のドイツ経済思想の根幹といっていい。
「オルド自由主義」ともいわれる経済思想は、戦後のドイツの経済政策を考える上では欠かせない要素である。オルド自由主義の特徴は、ルペン氏や米国のトランプ政権を支えているようなポピュリズム的傾向を否定している。例えば、大衆消費、大衆向きの生産が拡大し、それが産業の独占化を招き、経済を閉塞（へいそく）してしまう、というのがオルド自由主義のひとつの見方である。
また、債務＝借金を否定的にとらえている倫理的な価値判断も強く、そのため積極的な財政政策を嫌い、財政的な秩序を重んじるのである。簡単にいうと、大衆の欲求よりも、道徳的な秩序を最優先に考えるものだ。このオルド自由主義の経済思想が、ドイツの経済政策や世論さえも拘束している。
フランス経済は要するにこのドイツの経済思想のわなにはまっているともいえるだろう。経済低迷を脱することができないために、不満は社会の中のごく一部、ただし大衆にもわかりやすい「問題」に向くことになる。それが「移民問題」である。フランス国内の若年層や低所得者層の雇用を、移民が奪ってしまう。そのことで自分たちの失業率が高まり、また職を得てもより低い生活状況に甘んじなければならない、という不満に論点が移行してしまっている。
だが、本当に移民（外国人労働者）がフランスの雇用を奪ったのだろうか。欧州の統合に関する代表的な教科書『欧州統合の経済学』を書いたジュネーブ高等国際・開発問題研究所のチャールズ・ワイプロツ氏とリチャード・ボールドウィン氏によれば、移民が（フランスを含めた）ＥＵ内諸国に失業の悪化などをもたらした証拠は乏しいと指摘している。またむしろフランスへの移民は事実上かなり制約されてもいることを指摘している。簡単にいうと、フランスに移動することは、法的には容易なのだが、フランスの労働市場が、経済的な意味では排他的な市場だということだ。つまり、フランスの高い失業率は、移民によるものというよりも、フランス国内の労働市場に内在する問題だ、ということになる。
フランスの失業率は、１９７０年代初めは３％台を切る水準だった。それが急速に上昇し、９％台がほぼ定位置になってしまった。この要因については、フランスの未熟練労働者や若年労働者がきわめて低い報酬しか受け取っていないことに原因がある。そのために、求職の意欲を失いやすい。求職の意欲を喪失している期間が長ければ長いほど、その人の人的資本の蓄積は阻害され、「腐敗」しやすくなる。いざ働こうとしても自分の能力に見合った職が見つからずに、長期の失業状態が続いてしまう。また運よく職についても高い技能を要さない職しか見つけることができないために、さらに人的資本を伸ばすことがないままになる。これらがフランスの構造的失業の主因だろう。
この裏側には、労働組合などの交渉力の強さがあり、既存の産業（職種）への手厚い保護が存在することは明白である。つまり特定の産業（職種）への保護はあっても、本当の労働者の保護に欠けているのである。このフランスの閉鎖的な雇用環境が、外国人労働者に避けられているところなのだろう。
ちなみに同時期のイギリスとの対比をみると興味深い。イギリスもまた８０年代後半までにフランスと変わらない１０％近い失業を経験していた。それが９０年代以降は急速に低下して約５−６％の間で推移してきた。これはイギリスの（フランスに比して）よりオープンな雇用環境、さらにはユーロ圏に所属していないために金融政策の自由度が高いことなどがその主因だろう。いわゆるリーマンショック後は、イギリスも失業の上昇に悩まされてはいるが、それはフランスのような、がんじがらめの状態に比較すればまだましである。フランス経済をみると、そこにＥＵの悩みが集約して現れているのだ。
