「アベノミクスはトリクルダウンだ」説の間違い - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

　しばしばネットでもまたが識者たちの意見でも腐るほど聴くのが、「アベノミクスはトリクルダウンだ」という間違った説である。これについては、私たちは『「30万人都市」が日本を救う！』（藤原書店）や若田部昌澄『ネオアベノミクスの論点』（PHP）などの中で、「アベノミクスはトリクルダウンだ」という誤謬を正してきた。また学会ベースでもそれらの言説に対して批判論文を書いて寄稿している。

　以下ではiRONNAに寄稿した論説から一部分を抜き出して解説しておく。

増税先送りは当然！　消費減税こそ日本経済を救う
http://ironna.jp/article/3028

　またしばしば「アベノミクスはトリクルダウン理論に依存している政策だ」という批判を目にする。この「トリクルダウン理論」というのは、富裕層や大企業が（アベノミクスの成果である）株高や円安によって儲けることで、その「おこぼれ」が所得中間層から下位層に滴り落ちてくることで経済拡大を目指すという考え方だ。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（コロンビア大教授）は、このトリクルダウン理論を「新自由主義」や「市場原理主義」に基づく間違った政策だとして徹底的に批判している。スティグリッツ氏によれば、トリクルダウン政策を実施しても、実際には富裕層からの「滴り」は生じておらず、富裕層や大企業のみがますます富み、それ以外の者たちはより貧しくなることで経済格差が深刻になると非難している。日本のアベノミクス批判者たちは、アベノミクス（リフレ政策）を、この起こりもしないトリクルダウン効果に依存した、経済格差を拡大してしまう危険な政策だとみなしている。

　だが、先ほどのアベノミクス発動最初の一年の実績（２．６％の高い成長）の中身をみてみると、アベノミクスはトリクルダウン理論とは大きく異なる性格をもっている。まず日本銀行が２％のインフレ目標の実現をめざし、大規模な量的緩和政策を採用したことによって急速に円安、株高が進行した（実際には安倍政権が確実視された１２年秋から円安・株高は本格化していた）。また公共事業中心の大規模な財政政策も機動した。この金融政策と財政政策の本格的な拡大政策によって、日本経済は目覚ましく好転していった。

　特に経済を引っ張ったのは、金融政策がもたらした株高や円安による「資産効果」である。１２年１１月から１３年終わりにかけて日経平均株価は約７０％の増加、為替レートは対ドルで２５％ほど円安が進んでいた。株高と円安は人々の保有する金融資産を増加させ、消費を刺激した。２０１２年１０−１２月期から１３年１０−１２月期までの一年間の高い成長は、この消費増加と、財政政策による公共投資の増加、円安による輸出増加（ただし輸入も増加しているので効果は限定的）によって牽引された。また設備投資も堅調な動きだった。資産効果はもちろん株などを保有している所得階層でも上位の人たちに顕著に表れている。ここだけ見ると、スティグリッツ氏の批判したトリクルダウン効果とまったく同じである。だが、アベノミクスを評価するときに、なぜか批判者たちが見落としているのが、雇用状況の改善である。２０１２年１０−１２月期から雇用状況も好転していく。一般に雇用は経済の実態を遅く反映するとされているが、今回は雇用の改善スピードも速かった。

　企業など労働の需要側が、将来に対する展望を改善することで、積極的に雇用を増加させていった。実際に完全失業率は政権交代期では４％真ん中だったものが、一年後では３％半ばまで減少した。また有効求人倍率も大幅に改善した（２割程度の改善）。この雇用状況の改善は現在まで持続的に続いている。特に不況の中で職探し自体を断念していた人たち（パートやアルバイトを探していた主婦層等や、再雇用先を求めていた高齢者）が、消費増税の効果が表れるまでは、雇用回復の主役であった。また学卒者の雇用状況も大幅に改善している。つまり労働市場で金銭的な待遇面（経済的勢力という）や社会的な評価（経済外的勢力という）で不利な立場におかれやすい、雇用弱者の立場が真っ先に大幅改善したのが、アベノミクス最初の一年の成果であった。雇用の改善は、もちろん経済成長の成果でもあるし、また同時に経済成長自体を底支えする基盤でもある。

　まとめると、アベノミクスは経済を上からも下からも両方で改善し、それが消費増税の効果が顕著になる２０１４年１月までの高い経済成長をもたらしたといえるのである。そのため、トリクルダウン理論に手厳しいスティグリッツ氏ではあるが、アベノミクスの基本的な方向性には高い評価を与えている。