質問者２さんの呟きから再注目。以下の諸記事も質問者２さんが再注目してくれたのでまとめただけ。
外貨準備等の状況（平成26年5月末現在）
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2605.htm
＜平成26年5月末における我が国の外貨準備高は、1,283,920百万ドルとなり、平成26年4月末と比べ、1,098百万ドル増加した。 ＞ 約120兆円前後の外貨準備高の存在。
高橋洋一さんの批判（2010年）
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/20361039027634176
外貨準備の利権、運用ビジネスでの儲けは大きい。公共事業が減った今、ここに着目している政治家は多い。政府系ファンドの話の裏側にはかなりきな臭い話ばかり。為替介入の効果がないのだから、外準を減らして、国民の借金返しのほうが先決だろ
高橋洋一さんの最近の特別会計改正についての批判
誰も注目しない特会法改正案 そこに込められた官僚利権維持の構図
http://diamond.jp/articles/-/43784
特別会計改正のひとつのポイントへの注目：外国為替資金特別会計の積立金を廃止するとともに、金融市場の進展等を踏まえた運用効率の向上のための規定を整備。
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官僚や業界の利権につながる、変動為替相場制では為替介入はすべて一時的、巨額の準備高を維持する理論的・実践的根拠ゼロ、先進国では日本のように名目GDPの20％もいかずに、せいぜい１、2％。
実のところ、外為資金残高を維持できれば、大きな利権になる。というのは、外為資金の取引は金融機関にとっては「大きな公共事業」である。残高120兆円で、それから生まれるビジネスは、手数料（または売買利ざや）が仮に0.1％でも、年間1200億円の利益を金融機関にもたらす。そこまでいかなくても、数百億円になるだろう。
関連エントリー
官民ファンド批判についてのリンク集
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20140103#p2
