先日、その準備会合でお話させていただいた民主党のデフレ脱却議連が本日、正式に発足した。政権与党にこのようなデフレを問題視した議連が結成された意義は大きい。今後、デフレ脱却議連が実際の日本銀行の政策変更を促す大きな力になることを期待したい。
日本銀行の独立性（政府との政策目的の共有の上で、単なる政策手段の選択の自由が限定的に確保されているにすぎない。文字通りの政府からの権力の独立ではない。この種の誤解は深刻なほど大きい）というものは、民主的な統制ーすなわち政府、政治的集団、世論などとの好ましい緊張関係の下にあることを想起すべきである。
政権党だけではなく、さらに他党にもデフレ脱却の問題意識が広く共有され、まさに超党派的関心となり、日本銀行の先進国の中でも異常なデフレ政策の転換、そして経済成長。雇用改善重視、インフレ率の１％以上から３％範囲までの低位安定にこそその政策の主眼をおくことをうながすべきである。
日本銀行は世界の中でもっともすすんだ金融政策を採用していると総裁はじめ日銀幹部は公言しているが、そのような常識外れもはなはだしい欺瞞を一刻も早く解消することが、日本経済の発展と次世代の厚生に望ましいだろう。
いずれせよ、日本銀行の問題は経済問題ではなく、政治問題である。政治問題を解決できるのは、直接的には政治、そして究極的には世論の力である。
（付記）浜田宏一先生のメッセージ
金子洋一議員のブログに掲載：http://j.mp/cBmRmZ
