今回の「金融緩和」は、あまりにも遅く、また規模も少なく、またその有効な結果が期待できるような政策の枠組みでもありません。民主党のデフレ脱却議連の緊急声明は妥当な内容をもつものです。他党も同様な声が広がることを期待します。
http://blog.guts-kaneko.com/2010/08/post_538.php
現在の円高ドル安の進行は、日米の金融政策のあり方の差が原因で生じている。これは平成20（2008）年9月のリーマンショックへの対応で、FRBが直ちにそのバランスシートを二倍以上に拡大した時点から予測可能であった。円高が進めば、輸出を中心にわが国経済に大きな影響が出ることも容易に想像できたことである。
それにもかかわらず日本銀行はこれを座視しなんら抜本的な対策をとらなかった。日本銀行は民間からの資金需要がないために資金供給が増やせなかった等としているが、いつまで金融緩和が続くか明らかにされていない状況では、いかに足下のベースマネーが潤沢であろうと民間の設備投資などの資金需要が喚起されるわけもない。
そこで、われわれ民主党デフレ脱却議員連盟有志は、実効性のあるデフレ・円高対策として、日本銀行が、次回９月６、７日の金融政策決定会合においては、金融緩和をどの時点（例えば消費者物価指数が継続的に２から３％を上回る等の時点）まで継続するかを明示するという説明責任を果たしながら、米国と同程度以上の金融緩和への取り組みを行うことを求めるものである。
