古賀連合会長、デフレ脱却と雇用の安定を日銀法に取り入れるべきと主張

 勝間和代さんと上念司さんのTwitterより

http://twitter.com/kazuyo_k/status/11687109393
http://twitter.com/smith796000/status/11687052877

連合の古賀会長が雇用問題を解決するためにデフレ脱却が必要との見解を示す。「日銀法にアメリカやイギリスの中央銀行の根拠法のような雇用に関する配慮が明記されていないのはおかしい。法律を改正すべきだ。」との踏み込んだ発言!!

 10年前に連合の幹部の方々の前で話したときとはまさに真逆。この方針が支持政党である民主党に反映されなければ。

 僕自身はビジスタニュースで昨年、「民主党日本銀行に雇用の安定を求めよ」という論説を書いたので、古賀会長の考えは全面支持する。この発言はデフレ脱却議連での発言??(あとで要確認)。→デフレ脱却議連の席上とのこと

 ビジスタニュースの論説から引用http://www.sbcr.jp/bisista/mail/art.asp?newsid=3376

失業率が過去最悪に迫る中でも、10年先のインフレ予想が安定しているので
金融緩和を行うことはない、と公言している日本銀行がいかに国民経済の
厚生と縁遠いものかは一目瞭然であろう。10年先に人々が物価が0%で
「安定」している予想をもっているからといって、その10年の間に不景気
や失職の惨状を放置していていいものだろうか? 

ちなみに米国の中央銀行であるFRBも長期のインフレ予想は安定的だが、
その一方で周知のように、金利が事実上ゼロでも多様な手段で金融緩和を
行っている。それはFRBの使命が、物価の安定と同時に雇用の安定にも
あるからだ。雇用の安定を省みない中央銀行など国民の観点からは不要
であるといって差し支えない。

もし民主党マニフェストにあるように、「暮らしのための政治」を主眼
にするならば、10年先のインフレ予想=物価安定の幻想にこだわり続け、
結局は雇用環境の悪化を放置している日本銀行に対して、物価の安定と
雇用の安定の両方を使命として課すという、日本銀行法の改正を提起する
くらいの見識があっていいのではないだろうか? 日本銀行の使命に、
雇用の安定が欠けていることが、結局は民主党政権が誕生した際にその
政策の運営自体を厳しい環境におく巨大な要因となることを自覚すべき
だと思う。