政治家が景気問題を語るには執念(コミット)が必要

 何気に最近は政治ネタを自粛しているんだけど実はこまめに各政党の政治家の主張をチェックしていた。与党自民党の方は財政政策やったのでもう手札なし、みたいな状態で、間違っても(苦笑)金融政策の在り方や政府との協調などといった議論もなく、あいかわらずにぎわっているのが増税問題である。この増税問題が話題になってきたのと、景気「底打ち」発言とが妙にシンクロして報道ないし政治家たちが口にしだしたタイミングを見逃すべきではないだろう。そもそもず〜っと景気が悪化し続けたら日本が消滅するわけで(笑。そりゃ、在庫調整とかがあればやがて「底」みたいなものに行きつくでしょう。

 ところで対抗する民主党は世論の支持率の回復をうけて代替的な政策を打ち出すかといえば、相変わらず政権とったら本当に景気が悪化しそうで心配なほど無策である。リフレ的な発言をしていた馬渕議員をはじめ残念ながら民主党議員たちからまともなマクロ経済政策についての発言が急速に後退している印象さえある。自民党の方がやることやったと終息宣言的ないまこそ、「恐慌は底を打ってからの方が大事」という世界大恐慌・昭和恐慌最重要な教訓を前提にした政策提言をすべきなのに。なんか与党と同じ。政権奪取確率が再び高まってきただけに不安がある。

 ざーっとみたところ巡回している議員のブログでただひとり気を吐いているのが、山本幸三議員。ちょっと前も以下のようなことを書いていた。

http://d.hatena.ne.jp/yamamotokozo/20090520#p1

 政治家はときどきの情勢に応じて関心が集中する話題がころころ変わるのはいたしかたがないけれど、やはり長期停滞=景気の問題を日本最大の課題(山本氏が
いうように長期停滞を放置することは外交上の地位低下にもつながるんでしょう)と本気にみなしているならば、長期停滞にまけないぐらいの長期のコミットが政治家にも求められてるのかもしれない。

 景気は基本的に「短期」の問題だが、なぜか日本では政治家にはその解決に「長期」のコミットを要求するように思える。