この場合の「インフレ」とはCPI表示です。さてこの状況で、日本国民の懐をいかに暖めるか。与党はこれを財政政策によって対応しようというのが基本方向です（おそらく誰が政権をとってもそう変化ないのではないか、というのが僕の見立てです）。
しかし現状の財政政策は単に一時的な効果しか与えないものです。それは現在、懐が暖かくなる（減税や補助金などで）ことはあっても近い将来に増税は予想される場合には、あまり効果が期待できないことなどが理由としてあげられます。そもそも単年度の財政政策にはあまり効果がなく、それは政府の財政赤字だけ累増させ、政策対応の不十分さが「失われた１０年」を継続した理由ともなった、という指摘がされてきました。
さて今回はいかに「インフレ」のもとで、国民の懐を暖かくして、暮らしを楽にするか。その意味で望ましい「財政政策」を考えて見ます。この「財政政策」は、現状の与党の財政政策に主にふたつの要素を加えるだけで完成できる実現性の大きいものだと思います。そのひとつは、長期国債買いオペの大幅な増額、第二は日本銀行と政府との政治的な協調です。これをアコードともいいます。後者により前者が担保される必要があるでしょう。
さてスティグリッツは以下のように望ましい「財政政策」のプランを以下のように述べていました（昔のエントリーから一部分いまの文脈にあわせて使用）。以下でデフレとでてきますが、これは単に「景気が悪いこと」と読み替えれば、いまの日本が「インフレ」だと思う人にも納得して読んでいただけるでしょう。
「では、日本のデフレはどうすれば克服できるのか。日本政府が財政の不足分の一部を国債の発行ではなく紙幣を刷って賄うとしたらどうだろう。この新に刷られた円を受け取った個人や企業のなかには、使わずに預金する者もいるだろうが、使ってモノやサービスを購入する気になる者もいるはずで、それによって景気が刺激される。また預金が増えれば、過剰流動性を増やすだけの銀行もあるだろうが、貸出を増やしたほうがよいと判断する銀行もあるはずで、そうなると景気はさらに弾みがつくことになる」（『スティグリッツ教授の経済教室』邦訳５９頁）。
「慎重にペース配分しながらこのプログラムを実行していけば、景気を上向かせるだけの総需要拡大を生み出し、デフレを反転させて好循環をスタートすることができるはずだ。物価が上れば債務者の返済の負担は軽くなり、その結果、彼らがもっとカネを使うようになるかもしれない。また、借入れを返済する債務者が増えることで、銀行も貸出を増やすかもしれない。略 もちろんインフレ恐怖症にかかっている人たちは、そのような政策はインフレ・スパイラルを招くのではないかと憂慮するだろう。しかし、そうした憂慮を裏付ける調査結果は一つもない。インフレ率が低い国や穏やかな国については、中央銀行が何を言おうと、インフレ率の緩やかな上昇が天井知らずのインフレにつながることはないのである」同59頁。
スティグリッツは、景気悪化からの脱却の経路として、１）信用のアベイラビリティ、２）長期実質金利 のふたつに影響を及ぼしてみることを考えて、スティグリッツは前者をより重視します。
で、その信用のアベイラビリティに影響を与える政策として彼が主張しているのが先の政府通貨発行策。 後者の長期実質金利に影響を及ぼすほうとしては、彼は短期国債と長期国債の構成を変更すること、つまり長期国債買いオペを積極的にすすめてます。で、こっちは信用のアベイラビリティよりも効果が小さいというのがスティグリッツの主張ですから、まさにこちらは大きく効果がでるように長期国債買いオペをかなり積極的にやる必要がでてきます。他方で政府通貨発行の方はスティグリッツ的には効果がありまくりなので、上の引用のように「慎重なペース配分」が必要なわけです。
さてバーナンキの方の「財政政策」ですが、これも長期国債買いオペの増額です。
「ここでの私の論旨は、日本の金融・財政当局間の協力が、それぞれの政策担当者が単独で直面している問題を解決するのに役立つということです。たとえば、日本銀行による国債の買い入れ額の増加と明らかに一体となった家計と企業に対する減税を考えてみてくださいーーしたがって減税は結果的に通貨創造によってファイナンスされます。さらに、日本銀行が、物価水準目標を公表することによって、景気回復にコミットしたと仮定します。そうすると、マネーの増加の大部分あるいはすべてが恒久的だとみなされます。この計画では、日銀のバランスシートはボンド・コンバージョンプログラム（財務省が日本銀行保有の日本国債の金利を固定金利から変動金利に転換。財務省が日銀に支払う利払いは、日銀の財務省への納付金で相殺）によって保護され、また国債は日銀によって買い入れされ、民間部門には売却されないため、債務残高についての政府の懸念は緩和されています。さらに、消費者と企業は減税の大きな部分を貯蓄ではなく支出に向けようという意思を持っているはずです。彼らは手元に余分な現金を持っていますが、−−日銀が減税額に等しい額の国債を買い入れるためにーー将来の増税を示唆するような現在あるいは将来の債務償還のための負担は発生しません」（高橋洋一訳『リフレと金融政策』、137頁ー8頁）。
これらの提言を読むと、まさに政治家（次期総理大臣）が本気に国民の生活のために「財政政策」をする気があるのかいなかに依存していることがわかるでしょう。つまり彼らの政治力の発露こそ真に望まれているのです。いまの「一時的な財政政策」なんてあまり政治力がなくてもできる安易なものですよね？
ちなみにバーナンキの提案を、スティグリッツの提案とすりあわせるために、「さらに、日本銀行が、物価水準目標を公表することによって、景気回復にコミットしたと仮定します。そうすると、マネーの増加の大部分あるいはすべてが恒久的だとみなされます」という「仮定」は置かなくていいと思います。日本銀行が長期国債の買いオペを大幅に増額する「仮定」をおくことで代替可能でしょう。
