イングランド銀行が引き続き金融引き締めスタンスを維持し、金利を0.5％引き上げた。
物価安定を重視する姿勢を明瞭にしている。
以下はイングランド銀行の利上げ当日のツイートの図表から。
決定会合での票は１－８だが、全員が利上げ自体には賛成していてその幅で意見がわれただけ。1.75％に利上げして、エネルギー価格がおしあげ13％台が予想されるインフレのコストを削減するために行うとある。
現状は8％台だが、上記したように13％台後半を予想。これをインフレ目標2％に戻す。
エネルギー価格の高騰がそのまま他の財やサービス価格を押し上げてる＝イギリスは米国タイプで、コロナ禍からのリバウンドが物価高騰に基本的に効いている。そこにウクライナ戦争の影響がかさなり一段ヒート。経済全体のリバウンドの行きすぎを抑えるという姿勢だ。
エネルギー価格牽引の物価高は、家計の消費を低下させ、来年の経済成長率を減速させると予想。
この金利引き上げスタンスで二年後にはインフレ目標の回帰目指す。
参考で、第一生命経済研究所の田中理氏の論説。特に田中氏の見解に賛成しているわけではなく、単純にメモ用。
田中理氏が書いているわけではないが、イギリスのBOEと政府の政策協調、つまりは政策レジームがどのように設定されるかが論点。インフレを抑制するならば、財政政策も協調すべきだ。しかし新しい首相候補は両者とも減税など財政刺激を採用している。これがどう動くかでBOEの政策効果の行方も左右される。政治が大きな不確定要因だ（これは田中理氏も指摘）。
