しばしばここでも言及している自殺統計の推移。減少傾向は今年は特に際立つ。だが、まだ二万人を超えている。景気（失業率）と自殺者数の増減は強い相関にあることはよく知られている。また同時に、政府や地方自治体の自殺対策の支出増加も効果があるのではないか、と思う。ただし民主党政権下では自殺対策の「強化」が行われたが、安倍政権の景気対策ほどの自殺減少の効果はもたらしていない。直接的な対策費の増加も景気対策の強化も背反的な関係にはないが、後者を不当に軽視するのが日本の一部の論者に見られる傾向なので注意を促したい。
いずれにせよ、完全雇用までにはまだ雇用状況も改善できるはずだ。もちろん雇用状況の改善の中には、マクロ経済的な状況の改善だけではなく、（マクロ経済的状況の改善を前提にした）職場のブラック化をふせぐことも含まれる。勤務や職場の人間関係のストレス、statusの喪失による絶望、長時間勤務や帰宅後労働などをふせぐ仕組みが重要である。
やるべきことは多く、また職場だけではなく、家庭、教育、その他の人間関係の中での日本に暮らす人達の在り方を考えていかないと、自殺者数の高位安定を完全には打ち破れないだろう。2016年も二万人以上も自殺者がいて、未遂の人や自殺を考えたことがある人を含めると膨大な数字なのだから。
