いわゆる「リフレ派」とは、デフレーション（物価の持続的下落）による経済の不安定化を、低インフレにすることで経済を安定化することにある。
ここでいう低インフレとは、だいたい1〜3％の間とされ、経済指標ではコアコアCPI（生鮮食料品とエネルギー関連抜かす指数）を重視した。また「経済の安定化」では、インフレが加速化しない失業率水準、すなわち「構造的失業」の水準に到達することが目的のひとつとされていた。
さらに「経済の安定化」では名目所得の落込みも深刻なものとしてとらえその増加が目指された。また終局的には実質所得の増加、実質GDP成長率の安定化が目的であると主張されてきた。
これらの中間的な目的もしくは終局的な目的を実現するために、特に期待（予想）に働きかける政策手段が重視され、予想転換（レジーム転換）をもたらすものとして日本銀行の金融政策の転換がデフレ脱却の必要条件とみなされてきた。また財政政策は必要条件ではなく、デフレ脱却を補ういわば十分条件のひとつとしての役割を期待されてきた。
金融政策の転換の内実は上記の低インフレ状態を期待に作用する政策ーインフレ目標政策ーが特に強調されてきた。そして金融政策側の十分条件ともいえるものとして長期国債の買いオペなどの緩和手段が位置づけられた。
以上は、後付けでもなんでもなく、我々の様々な本に10数年前から記載されてきたものである。私の場合はだいたい20〜15年ほど前にこれらの要素が展開されている。
さてこの「リフレ派」の基礎から、今日の経済指標発表や日銀の政策決定のあり方をエントリーを改めてみておこう。
