若田部昌澄『解剖 アベノミクス』

 アベノミクス本三本の矢(本書、片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』、高橋洋一アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』)のまずは一冊目。出版は一番新しいですが。

 まずあとで触れる片岡本もそうだが、経済学の基本中の基本をまずわかりやすく解説して、その上で、アベノミクス自体の説明に入っているのが特徴的だろう。そして経済問題を解決する経済政策を3つの軸(経済成長、景気の安定化、所得再分配)でとらえ、その相互のバランスや、政策上の意義を評価していきます。これも標準的なことですが、しばしばというかほとんど忘れられていることなので重要です。

 アベノミクス(大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略)について順に解説していきますが、アベノミクスの最大の特徴を大胆な金融緩和に求めます。上記の三冊すべてに共通していますし、それは妥当だと私ももちろん思います。

 アベノミクスの大胆な金融緩和とリフレ政策とし、なぜリフレ政策が必要か、その理論的基礎は何か、ということを初歩的なレベルから解説しています。簡単にいうと、クルーグマン的な発想がキーですが、1)デフレでゼロ金利ではマネーをただ単に供給するだけでは効果ない、2)デフレ予想を転換し、インフレ予想を醸成する。そのためのインフレ目標、3)これでも不足ならば財政政策を補助的に行う(投資減税など)、である。アベノミクスの第一の矢はこの1)と2)に依存している。

 その上でインフレ目標政策日本銀行による過去と現在の評価と実際が整理されています。またインフレ目標政策への批判として吉川洋らがあげられていますが、吉川説(名目賃金上昇⇒デフレ脱却)は、時間順序がおかしいと批判します(高橋洋一、上念司さんらはタイムマシンにのらないと吉川説は無理と辛辣に批判しています)。伝統的な見方では、マネー→予想インフレ率の変化→賃金や物価への影響がみられるのです。

 また最近問題になっている国債長期金利の上昇問題については、日本銀行がまだ白い日銀だったころのレポートをひいて、2%程度の金利の上昇はほとんどリスクがなく、また長期金利の上昇には時間がかかるので、その間地銀などの資産選択の余裕や、また財務省が期間の多様な物価連動債を発行してインフレリスクをヘッジする可能性を指摘しています。上念本にもあったように物価連動債の新規発行を含めて財務省の取り組みが急務です。

 ハイパーインフレ、通貨安競争、バブルといったリフレ政策批判の「定番」にも丁寧でわかりやすい解説を試みています。

 さて第二の矢、財政政策ですが、財政政策の意義と種別を丁寧に解説したあとで、その一部である公共事業についての評価があります。財政政策の乗数効果は1に接近中。公共事業は土木・建設業の供給能力の制約があり、財政政策としての効果に疑問である。

 第三の矢の成長戦略については、イノベーションや産業政策についての批判的な評価が中心です。

 この第三の矢関係で注目するトピックスはやはりTPPで本書でも章をわけてとりあげられています。

 面白いのはやはり中野剛志氏の『TPP亡国論』をめぐる議論でしょう。本書の中でも最も熱さを感じさせる部分ですw。

 まず中野氏の議論を5点に整理します(以下よりも丁寧なまとめが本書にありますのでぜひ参考してください)
1 自由貿易が経済成長に結びつく証拠はない。
2 いまの課題はデフレ脱却。為替の変動で日本の価格競争力は左右されてしまう、内需主導をめざせ
3 TPPにより国内雇用喪失でデフレ加速
4 穀物の対米依存は戦略物資ゆえ危険、農業には水資源守るメリットあり
5 戦略的思考重要。中韓が加わるまで待つべき。TPPはアメリカの戦略で、米国はドル安で「近隣窮乏化」をすすめ、関税引き下げで輸出拡大を狙うためにだけにTPP利用。

 若田部さんの反論の概要は以下

1 自由貿易と経済成長は(因果関係は断定できないが)相関している。TPP利益はモノだけでなくサービス防疫にも発生し、中野氏のように関税率引き下げだけに焦点をあてるのは妥当ではない、非関税障壁撤廃が重要。さらに米国だけが利益をうけないように貿易構造がそもそもなっている。米国輸入拡大→日本の資本財をもとにしている中国、アジア諸国の貿易拡大→日本にも大きな恩恵

2 内需と外需をわける合理的根拠がない。

3 自由貿易がデフレをもたらすことは端的に間違い。さらに中野氏はデフレ脱却に金融政策単独ではきかないとしている。これはリフレ派との大きな違い。また現実的にもいまの日銀のリフレ政策は為替レートや株価に影響をあたえ、為替レートに影響を与えているということは物価(少なくとも現状ではインフレ期待)に影響を与えていることは明白。ちなみにドル安でも円安で中野氏のように「近隣窮乏化効果」は間違い。他国が自国通貨安をとれば、日本も金融緩和で雇用の最大化をめざすだけ。他の国も雇用最大化を達成すればその段階で緩和は終わる。無制限な緩和競争=隣人窮乏化的な通貨安競争はない。

4 なおさら貿易自由化も否定すべきではなく、多様な戦略物資のルート開拓、新資源の開発などをすればいい。TPPを否定する根拠としてはずれている。

5 中野氏は米国と距離をおくが、特に中国との戦略的関係が不透明。

さらに結論部分では、アベノミクスの問題点(所得再分配政策の間違いや不十分さの指摘)をあげ、また海外情勢のリスクなどを指摘しています。 

解剖 アベノミクス

解剖 アベノミクス