お笑い「オカダノミクス」(金融政策を否定し、消費増税路線をまい進する民主党の経済政策に明日はない)

毎日新聞から。「<民主党アベノミクス批判で攻勢…格差拡大を追及」とのこと。

http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m010120000c.html

格差是正と経済成長を両立させる」とあるが、金融政策=リフレ政策については以下のように全面否定。

「前原氏は実質賃金が18カ月連続して減少しているのは「消費増税でなく異次元金融緩和による輸入物価上昇と相関している」と指摘。国債暴落の可能性にも触れ、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した。」

 この前原氏の指摘はまず間違い。以下のエントリー参照
1 「経済の落込みは輸入物価の上昇に所得が追い付いていないから」という嘘
2 岩田規久男日本銀行副総裁講演より:賃金と雇用について

 むしろ金融政策(と財政政策)の合わせ技で、(消費増税さえなければさらに)経済は改善傾向である。その証拠の典型はこのリンク先の諸情報であり、「国民を巻き込んだギャンブル」どころか国民生活は着実に改善している。ちなみに忘れやすい人にいえば、民主党政権下の経済成果は戦後最悪の部類に入るものだった。その反省が微塵もない政党だということを忘れるべきではない。

 民主党の「格差是正と経済成長」を両立させる政策の具体的な中味が不明ではあるが、上記の金融政策の否定がまずあるのは明白。さらに消費増税については、民主党の現在の幹部たちには、それを安倍政権よりも推し進める動機が顕在化している。例えば岡田代表は代表代行時に「時間を置かずに10%にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と明言していた。また消費増税決定の主犯ともいえる野田佳彦氏もまた消費増税こそ政治的アイデンティティの中核だといわんばかりの発言をしている。

 つまり金融政策否定と消費増税の二本柱が、オカダノミクスの現状で顕在化している特徴だ。

 また記事中では、岡田氏とピケティが意気投合したとでもよめるが、ピケティはいまの安倍政権下の金融政策を肯定し、また消費増税は経済格差を生むものとして即座に否定している。毎日新聞の記事の書き方もまた岡田氏の発言もピケティを悪用した性質の悪いものでしかない。

 日本経済と社会を破綻の瀬戸際まで追い込んだ民主党の遺伝子はいまだ無反省に健在である。