2月号の『VOICE』は面白そうな記事が多いですね（山形浩生さんのエッセイ、飯田泰之さん司会の国防軍関係の座談など）。いくつかは後日の紹介にまわして、ここでは安倍政権の当面の（僕的には最大のだが）金融政策における政府と日銀との連携について書かれた竹中氏の論説に目が向く。
竹中氏は「解決する政策」を短期・中期・長期にわけて、「短期的にまずやらなければないことの一つは、やはりデフレの克服である」と冒頭で述べている。本論説はこのデフレ脱却のための上述した政府と日銀との連携強化、協定(アコード）の締結についてである。
論説はかなり丁寧な構成になっている。デフレのおそろしさ、デフレがなぜ日本だけ続くのかその理由、そして自身が閣僚だったときの日銀が小泉政権末期にデフレ克服目前のときに金融引き締めに転じた顛末などを説明している。
また日銀がインフレ目標を嫌い二つの理由として、１）責任をもたされること、２）日銀のバランスシートの拡大を嫌う「美学」などをあげ、それぞれを批判している。
「安倍氏がインフレ目標に少し言及しただけでマーケットが動いたことを見れば、“期待”がいかに重要かということがわかるだろう。この“期待”を本格化するためにも。新政権は日銀とアコードを結ぶという公約をきちんと果たすことが重要である」：
政府の責任にも言及する一方で、内閣府の企業内失業の推計を紹介して、単純な試算ではいまの日本の真の失業率は11%になると紹介し、これでは経済格差が深刻化するのも無理はないとし、短期的な政策をまず実行し、「おかしな政策をやめることが不可欠」だと主張している。おかしな政策とは日本銀行のデフレ政策だろう。
