岩田規久男「白川日銀総裁は間違っている」『新潮45』

　中森さんの対談を読んでいたら偶然に岩田先生が寄稿しているのを見つける。これもすごくまとまっていて、最近の安倍氏のリフレ的発言とそれに対する白川日銀総裁の発言を批判的に論評している。

安倍：2-3％の物価上昇を目指すインフレ目標
白川：安倍に反論し、「物価上昇率はバブル期の1980年代後半すら平均1.3％だった」として2％以下のプラス領域で、当面１％目指す。

自民党マニフェスト(2%以下は望ましくない）vs日銀（2％を下回ってもゼロ以上であればいい）の対立になる。

岩田先生は安倍氏が目標については幅でいくかポイントでいくかは専門家と協議するという国際的によくみられる政府と中央銀行との協議という柔軟な姿勢を持つことも指摘している。キーポイントは、（上方バイアスを加味すれば）どのインフレ目標を採用している国も1％以上を最低でも維持することを目標にしていることだ。

　岩田先生は、白川総裁の任期期間では、2008年4月から現在まで73％の月がデフレであるとし、この責任を白川総裁は国民の前に詫びるべきであり、安倍氏を批判するのはまったくお門違いだと指摘する。

　岩田先生は安倍氏の「建設国債」発言についても白川総裁の発言を批判している。この点については、片岡剛士さんの論説や長谷川幸洋さんの論説を参照されたい。

　さて岩田先生の論文では、インフレ目標に対するまったくの誤解を6点あげてそれぞれを批判している。

　メディアや評論家たちが流布している誤解リスト

１　政府がインフレ目標の数値を決定すると、中央銀行の独立性を侵害する
２　インフレ目標を採用するとハイパーインフレになる
３　インフレになっても賃金が上がらず物価だけ上がり生活が苦しくなる。デフレの方が生活楽
４　年金生活者にとってはデフレの方がインフレより有利
５　インフレになると国債の名目金利が上昇し財政収支は悪化する
６　金融政策の目的を物価の安定におくとバブル発生

どれもよく目にする誤解だ。詳細はこの論説にあたってほしいが、それぞれの誤解を岩田先生は論破している。もちろんこの10数年いわゆるリフレ派の著作はこれらの誤解と実に長く闘ってきたのでほとんどのリフレ派の本にはこの点への反論があるはずだ。

ここでは特に３をみておく。

デフレの日本では、賃金が物価下落以上に低下しているので、実質可処分所得は低下している。2010年度の実質可処分所得と実質消費は2000年に比べてマイナス７、マイナス６パーセントだ。

「確かに、デフレ不況が長期化し、失業率が4％台の日本では、雇用需要が大幅に不足しているため、穏やかなインフレになっても、賃金は直ちにはあがらない可能性はある。しかし穏やかなインフレになると、雇用需要が増加して、失業率が低下する一方で、非正規社員比率は低下し、正規社員比率は上昇するだろう。新卒の雇用も改善する。以上の過程で、労働分配率も次第に上昇する。失業率が3％台半ばまで低下すると、賃金も上昇し始め、やがてインフレ率以上に上昇して、人々の実質所得は上昇する」

　2％の穏やかなインフレの実現は、失業率の改善⇒賃金上昇　というプロセスを描く。ゼロ年代の真ん中ではこの前半がおきた（新卒採用も劇的改善をみせた）が、日銀は途中でその過程を寸断した。そしてデフレが再びおき。賃金は上がらなかった。この失敗を繰り返すべきではない。

日本銀行 デフレの番人 (日経プレミアシリーズ)