三橋貴明さんの発言には、財政政策中心主義の本音が明らかなので以下にコピペ
『言志』創刊号より
「とはいえ、日銀の金融緩和のみでは、デフレからの早期脱却を実現できないことは、小泉政権期の日本や、現在のアメリカを見ても明らかだ。日銀が新たに通貨を銀行に供給しても、国内が需要不足のままでは、企業は借入や投資を増やさないのだ。結果的に、銀行は新たに供給された日本円で日本国債を購入し、長期金利がひたすら下がっていく。あるいは、アメリカの量的緩和第2弾のように、先物取引にお金が流れ、無用なバブルを引き起こしたりするわけである。」
小泉政権の後半のテーラー溝口介入というか竹中平蔵介入がこの20年最も持続的にデフレ脱却に近かったことは事実としてあるわけだけど？ 現在のアメリカはデフレでさえないけど（デフレになったこともない）？
日銀がもしきっちり金融緩和をすれば、企業は借入を増やすのではなく、内部資金で投資を増やすということが過去のデータで支持されてること。まあ、この「金融緩和では資金需要が起こらず、企業の借り入れや投資は増えない」というのはよくある典型的な日本銀行のご説明。それを三橋さんから聞くのは初めてなんだけど、彼はそういうこと他でもいってるのかな？ 少なくともいままで読んだ本ではいってないんだが？
金融緩和しても銀行は国債買うだけとか、バブル起こすだけ、というのも典型的な日本銀行のご説明。しかもゼロ年代の小泉政権のときからの景気回復期では、バブルは起こらず、むしろ失業率は低下、製造業への高卒就職改善、ニート減少、大卒就職率の改善もみられたんだけど、それってバブルじゃないよね？ もちろんこれは不十分な金融緩和であることは、僕たちは共通して理解しているわけだが。
事実と理論の点で僕はこの三橋さんの意見にまったく賛成できないし、三橋信者がいるらしいので明言しておくが、一々、三橋さん個人への批判ではなく、誰であれこの10数年同じ批判を繰り返してきたけどそのまあワンサンプル増えただけ。
それと『言志』の上念さんの論説以外の経済系の論説は、自民党vs維新を想定しているのかもしれないいが、「改革派」へのけん制が非常に強い。その経済イデオロギーの核心が、自民党の国土強靭化計画（財政政策がないと金融政策は無能、という理屈）なんだろうね。
非常に鮮明になってきたんでいいんじゃない？ 笑
