NHKニュースで以下のような報道がされた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130101/k10014548111000.html
日銀は、今月開く金融政策決定会合で、安倍総理大臣がデフレからの脱却に向けて求めている、物価上昇率の目標を２％に設定する政策協定を締結する方向で、詰めの議論を行うことにしており、物価目標の達成に、より責任を負う形の金融政策に、大きく転換することになる見通しです。
NHKニュースに限らず、日本銀行の政策決定会合のおおよその方向や時には具体的な議事内容、議決の内容まで詳細に事前に流れることがある。それがいわゆる政治や世論動向への事前の「地均し」という日本銀行の「政策手段」として長く問題視されてきた。このブログでも当初からこの日本銀行リーク問題を話題にし批判を展開してきた。
特に日本銀行政策決定についてのリークが活発化するのは、政治側からのプレッシャーが強いときである。例えばゼロ金利解除・量的緩和解除が大きな話題となった2006年から07年冒頭などは日銀のリーク問題のひとつのピークだった。例えば、この日銀リーク問題は当時、『ウォールストリートジャーナル』でカシャップ教授が批判的にとりあげ、それをsvnseedsさんが公式に翻訳したことがあった。
以下はそのときに僕が書いた論説の一部であり、カシャップ教授とそれを翻訳したsvnseedsさんについてもふれている。後に『不謹慎な経済学』にも収録してある。
シカゴ大学のアニール･カシャップ教授は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の論説「金融政策の窮境 日本の中央銀行は漂流している」（日本語公式訳が日本のブロガーsvnseeds氏によって訳されているhttp://d.hatena.ne.jp/svnseeds/20070307#p1）は、日本銀行の責務は「物価安定」であるが、この目標がきわめて低く（０〜２％）、しかも曖昧であり、なおかつすでに達成されたと誤解しているようだ、と厳しく批判している。さらにカシャップ教授は、政策委員会の決定前後でほぼ恒常的になった政策内容のリークの存在に深刻な懸念を示している。日本銀行の政策目標が恣意的であいまいなため、市場はその政策の理由をまともには理解できず、そのために日銀からマスコミへのリークを尊重してしまう結果になるのだという。つまり正面玄関からはもう正しい情報が市場に伝わっていない、リークの海の中で日本銀行の政策が漂流している、というわけだろう。
上のように、そのときも触れたが、日本銀行のリーク問題の根源は、日本銀行の政策目標が恣意的だから生じるのである。しかもリークが恒常的になってしまっているために、すでに市場は日本銀行の発言を額面通りにはとらなくなってしまった。例えば今回のリークでは、「政府との協調」や「物価目標２％」などが検討されるとあるが、おそらく日本銀行はこの政策協調が本当に求めているであろう、物価目標の達成をできるだけの理屈で回避していくか、未達成の場合にはその達成できないことよりもその達成したときのリスクをこれから喧伝するだろう。
