http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=14966237
日本の問題は財政赤字ではなく、デフレーションである。政府はデフレ宣言をしているが、政府と日本銀行はまともにこの問題と取り組んでいない。という趣旨の厳しい日本政府・日本銀行の政策批判の論文である。デフレはスパイラル化してはいないが、デフレは問題である。日本銀行はこれから数年デフレであると認識している。デフレは家計や企業の活動を圧迫し、財政赤字を増やし（税収減など）、実質金利を高めることで経済活動を抑制する。
ここ最近は日本の輸出部門の健闘でそこそこ景気が回復してきたが、それも円高の進行で限界がみえてきている。日本銀行と政府の協調が必要とされている。特に日本銀行は事実上何もしないで回復を待つという「敗北主義」を採用している。こえは放棄すべきだ。日本銀行は政府の国債を購入し、インフレ目標をたて、名目GDP成長率をターゲットにしたり、あるいはマイナス金利政策も採用できるではないか。日本経済をリフレ―ト（リフレ）すべきだ。
もちろんそれで円は弱くなるが、それがどうしたというのか。むしろ円が強いままでは日本経済は復活しない。
鳩山政権も日本銀行と協調する一方で、財政政策を効果的に使い、そして早くデフレを解消して１．５％−２％の成長率経路に回帰し、より長期の政策（貿易の自由化、労働市場改革など）に取り組むべきだ。ともかくデフレを克服するビックバンが必要だ。
ようやく英エコノミスト誌がまともに回帰。まさに正論であろう。
