13億円が少額だからどんな効果があるのか、それを民主党が凍結したからといって雇用対策が阻害されるとはいえない、という話をみた。
ああ、この人たちは13億円というおカネの多寡だけみて、その対費用効果なんかまったくみてないんだなあ。その理屈でいえば金額さえ大きければいいみたいな暴論と同じなわけ。まあ、その人は大学生に就職支援すれば既存の失職者の求職を圧迫するなどと完全に政策の割当を間違えている。その一方ではなぜか大学の就職市場について知らないといいながらその就職市場について語っている。かなり確信的に。不思議でたまらん。知らないことに積極的に発言するのはおかしいと思うし、それよりも少しは学生の就職に実際にかかわればいいのに。
さて例えばひとつの大学あたり250万円（とりあえず仮定）が年間に就職支援として配布されるとすれば、それがどんなに有効か、有効ではないか、前も書いたが有効ではない可能性もある。他方で上記の極端な発言のように金額が少ないから止めても雇用対策を阻害しているとはいえない、という見方もある（繰り返すが僕はマクロ政策をいま論じているのではなくミクロ政策）。
しかし大規模な大学（例えば一学部で一学年500人超ぐらいの規模）を除けば、ほぼ就職対策部署の年間予算はせいぜい数百万円前後であろう（サンプル数は３校 教えてくれた方々には感謝）。ご多聞にもれずほとんどの大学は緊縮した予算で活動している。このとき数百万規模の就職支援経費に、仮に年間250万円が援助されれば、それは単におカネの「金額」だけみても少ないといえるのだろうか？
ではどんなものにこの金額を使うことが望ましいのか？ 今度は量的な面ではなく質的な面。これは僕もそこにおカネが使えるならばまっさきに使うべきだと思うのが、就職担当職員のカウンセリング能力の向上のための研修費への補助であろう。次には教員へのその種の研修への補助にも利用したらどうだろうか。
実際にそれがどれほど就職支援効果を目にみえる形で結実できるかは確証はない。しかしそういう工夫は各大学でも積極的に求められていることであり、それに今回のおカネを使うことを考えている大学があったとしても不思議ではない。
参考
http://www.jobcafe-sc.jp/pdf/file36.pdf
しかも今回の補正予算とは別に外国人の就労支援も考えるべきだとする。これも理由がわからない。たぶん就職活動をご存知ないのだろうけれども、仮に予算が大学暦の後期から執行できれば、現状の留学生の就職支援にもかなり活用できるだろう（何度も注記するが＝ほとんどの人が外国人の就職について理解していないだろうから。もちろんこれが爆発的に効果があるかどうかはわからない）。それを例えば来年度あらためて予算で対応するならば、いまの四年生には少なくとも活用することはできない。おそらく多くの人は外国人留学生の就職がこれからようやく本格化し、ほぼ年末から3月までがピークになることを理解していないのだろう。いまの時期におカネが必要なわけだが。
民主党はマクロの雇用対策が欠如している、他方でこの種のまさに金額的には細かいものをいくつもやっていく効率的な雇用政策さえも、あまり積極的なようにも思えない。まあ、すこし新卒市場の実態に関心もってください。僕も毎日勉強というか実践してんで（これネットでちょこちょこやるんじゃなく、本当のカウンセリング実務なんで実践の経験がないとなかなかわからない面もある。もちろんそれではまずいので頑張って広報する必要も感じているわけ）。
あと上の意見いった人じゃないけど、なんかはてブとかで民主党のシンパが五月蝿いね。まあ、BUNTENさんいわく、それが人間の性だからｗ
ｍａｍｍｏ．ＴＶを宣伝したいので、書いたのは新しいけどこのエントリーは見た目二番目に置きます。
