「潜在成長率低下説の強いヴァージョン」という誤り - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

　潜在成長率の定義も満足に知らないのか……

　さて潜在成長率がもし低下してそのため現実の成長率とのギャップが「マイナス」になっていれば、自称「ニューケインジアン」からくる帰結は「規制緩和」がその対策という怪説が流布している。ケネス・ロゴフの発言を適切に引用していない話題を読んでてこの怪説の存在に気がついた*1。

　ところでこの怪説は潜在成長率の定義そのものからして矛盾していることに気がつかない問題である。以下に野口旭氏の発言を引用しておく。

「潜在成長率とは、自然失業率が達成されている場合の成長率である。そしてその自然成長率とは一般に、インフレ率を加速させない最小限の失業率、すなわち非インフレ加速的失業率であると考えられている。この自然失業率＝非インフレ加速的失業から、潜在失業率もまた、「インフレを加速させない最大限の失業率」と定義しなおすことができる」

　この定義をみれば明らかなように、現状の日本経済の状況をみてみると、消費者物価上昇率はリーマン危機以降低下を続けていまやマイナス、それとともに完全失業率は上昇し過去最悪に急接近、そしGDP成長率も低下傾向にある、つまり現実の成長率は潜在成長率からマイナスならぬ「プラス」の幅を拡大しているというのが現状であろう。そのときに「規制緩和」が正しい政策の割り当てであるのだろうか？　私には理解ができない。　

　この種の単純な定義的誤りに基づくような単純構造問題説はとうに死滅したかと思ったのだが。

　なおただ単に潜在成長率が低下しているという観測や実証は以上のような「マイナス」仮説の怪説とは直接には関係ない。別種の議論とかんがえたほうがいいだろう。この点については野口旭「構造問題説の批判的解明」（以下の本に収録。または野口・田中『構造改革論の誤解』東洋経済新報社）が参照されるべきであろう。