不況対策とクローニー資本主義化する日本?

 いまNHKニュースをみて大きく驚いたんだけど、なぜ不況対策の税制改正が、贈与税の軽減と交際費の税負担の見直しなのか? 贈与税や交際費の軽減に不況対策のどんな効果が期待できるというのだろうか? 


 政府や自民党の高官の説明だと、非常時には非常時の対策が必要ということだが、上記のふたつの政策は、いったいどんな階層というか、彼らの思い描く特定人物に貢献するというのだろうか? それは国民ではなく、特定の企業、特定の富裕層の老人世代ではないのか?


 不況は非効率的な政府を作り出すが、不況はまた不況対策という名目で、国民のためと偽ってごく一部の人間の利益だけを実現する政策をももたらすかもしれない。しかし正直、マスコミの無批判ぶりには非常に恐ろしいことだと思う。「それは不況対策ではない」とはっきりと批判すべきである。