いま出ている『週刊東洋経済』への寄稿論文を拝読しました。趣旨はきわめて明瞭で、
１）今後１〜２年のGDPギャップは80兆円ほどになる。失業率は100〜300万人程度増えることになり、地域的また若年層ではより深刻な失業に見舞われるだろう。
２）「パイを大きくする」政策に取り組むべきである。そのために財政と金融政策をフル稼働させ、量的緩和、政府紙幣、埋蔵金活用対策 、それぞれ25兆円を最低行うべきである。量的緩和と政府紙幣は同じ経済効果をもつ、また日銀の直接の国債引き受けも同じ硬貨をもつ。量的緩和は日銀、政府紙幣は政令で政府、日銀の直接国債買取りは公債特例法で対処可能。
３）日銀は通貨の信認が低下することを懸念するが、もし過剰にインフレを懸念するならばインフレ目標を導入すべきである。
「いずれにしても重要なのはGDPギャップを埋めることだ。もし政府紙幣の準備に時間がかかるというのであれば、とりえず量的緩和、またはその変形版で買い入れ対象として中小企業手形、そして日銀による国債買取り、埋蔵金活用による景気対策を行うべきである」
