岩田規久男「日本経済新聞　経済教室：日銀の国債購入　大胆に」

　本日の日本経済新聞「経済教室」に岩田先生が寄稿しています。まだ売店やコンビニで売っているはずですからお持ちでない方は購入して保存しておくことをおススメします。本論説は岩田先生の最新刊『世界同時不況』と完全に補うという点でも重要です。

　今回の論説のポイントをいくつか。以下のまとめよりも記事そのものの方が詳細で、データ・グラフもあるので便利です。

１　日本は需要創出型の財政金融政策を総動員する必要があり、構造改革を徹底的に行う必要もある。今回の論説では、財政金融政策にしぼり、さらに財政政策は基本的な原理にしぼり、主に金融政策を中心に書かれています。

２　財政政策については、特に恒久的な税制改正による減税、例えば「給付付き税額控除」（詳細は『世界同時不況』参照のこと）で、中所得者は減税、低所得者は受給という形で設計し、消費拡大と労働意欲の促進が期待できる。

３　財政政策の裏づけには国債発行が必要。しかし国債発行で金利が上昇、円高加速などで需要誘発を打ち消す可能性がある。そのため財政政策にはかならず穏やかなインフレを維持する金融政策が伴わなければならない*1。

４　しかし日本銀行は今回は量的緩和政策を採用していない。過去の量的緩和政策はデフレ脱却に有効ではなかったのは、日銀当座預金残高を目標にしていて、貨幣ストックを増加させなかったからである。

５　昭和恐慌期、1933年以降のFRBなどは貨幣ストックの大幅な増加によってデフレ脱却が可能だった。しかし日本の「失われた10年」の貨幣ストックの伸びは実に低い＝デフレ脱却できなかった原因。また０８年以降最近まで、アメリカの貨幣ストックは急激に拡大しているのに対しいて、日本はアメリカはもちろんのこと他の主要経済圏（イギリス、ユーロ圏）と比較しても極端に低い*2。

６　岩田先生は、なぜ貨幣ストックの増加が需要不足を解消し、経済を回復させるかを、ロバート・ルーカスの発言や、また従来、さまざまな著作で論じられていたように、貨幣ストックの増加がデフレ期待の解消をもたらすことで、期待実質金利を低下させ消費・投資・輸出を増加させることを説明しています。

　この点を補う説明としては、ここを参照ください。

７　さらに最近のFRB、イングランド銀行による長期国債購入という緩和政策を評価する一方で、日銀の白川総裁の「長期国債の追加的買い入れ余地はかなり限定される」という発言を対照して、このままだと米英の量的緩和の結果、事実上の日銀の引締め政策となり、円高が進み輸出産業に悪影響がでることに警鐘を鳴らしています*3。

８　日銀は長期国債の大量買入れ、企業や家計の金融への介入（既存の優良な社債やCPの購入だけではなく、幅広い格付けのもの、そして種類も広げること）をすすめることが、財政政策の有効性も高め、景気回復につながる、と岩田先生は結論しています。

まさに本論説は現状の日本経済の問題を総展望するにふさわしい論説でしょう。ぜひ店頭にあるうちにコピーや切り抜いて、以下の著作に織り込んだりしておくことをすすめます。