現代思想の最前線（東浩紀と辛坊治郎）から - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

東浩紀の渦状言論　はてな避難版
http://d.hatena.ne.jp/hazuma/20090207/1233992298

というわけでこれ以上国債は発行できない、しかし金は欲しい（選挙で勝つために金はばらまきたい）、だから自分たちで紙幣を作ろうって、それがまともな国家のやることでしょうか。定額給付金もバカげてますが、最近の日本はいよいよ正気を失ってきた気がしてならない。

東氏と同じくらい「現代思想の最前線」に立つのがすなふきんさんのところhttp://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090208/1234089307で紹介されていた辛坊治郎氏の発言。

しまいに「そんなことやってたら国民は税金も払わないでいいと思うようになる。モラルはどうなるんだモラルは！」なんて半切れ状態。そして最後は政府は信用できない、そんな政府に紙幣発行権与えるなんてとんでもない

　この二人に大川興業の総裁を加え、さらに天声人語（先週の火曜日）をトッピングすればすばらしい「最前線」が形成される。

　ところで政府紙幣自身は、今日の下のエントリーでも紹介したフィッシャーの『リフレーションの基礎理論』の中でも33年のニューディール政策の中で採用されたもので、リフレーションの効果を上げたものとして高い評価を与えられている。ちなみに岩井克人氏が政府紙幣をどう評価するかは知らないが、少なくとも岩井氏がかってフィッシャーの見解を丹念におっていたことはよく知られている。またトービンはかって岩井の『不均衡動学』を、フィッシャーの負債デフレ理論とケインズの有効需要理論を継承するものとして高い評価を与えた。そしてトービン自身は、例えば翻訳では『マクロ経済学の再検討』にあるように、このフィッシャー・ケインズ的な伝統から、リフレーション政策（含む政府紙幣）を肯定的に評価した。岩井の不均衡動学（『貨幣論』もその縁戚だろう）はリフレーション理論を肯定することができる理論ではないだろうか。少なくともそう考えた方が僕にはすんなりいくのだが。

　ついでなので岩井氏の理論を簡単にみておこう。トービンと岩井理論の共通点は、それはワルラス的な価格調整が成立しない世界を描いていることにある。例えば、労働市場で超過供給が存在したとして、賃金が伸縮的に調整することで需給が一致するような世界は、現実にはありえない虚構だという見解を両者は持っている。

　むしろ失業が存在するときに賃金が伸縮的に動くとかえって経済の不安定性はましてしまう、とトービンと岩井は考えた。トービンにおけるその理由の一端は、彼の著作『マクロ経済学の再検討』の前半にもあるが、デフレによってフィッシャー流の負債デフレ効果が、実質残高効果を上回ってしまうことから経済変動がかえって激しくなってしまうからだ。いいかえるとデフレによる実質債務の増加によって債務者たちの支出（消費・投資）が抑制されることの方が経済をより深い停滞に陥れると考えたのである。賃金デフレの場合も基本的には同じ効果をもたらす。

　岩井の場合は、東氏が読んだという『貨幣論』にも展開されているが、貨幣経済は基本的にカタストロフィーを秘めていると考えているようだ。例えば岩井は、クヌート・ヴィクセルの理論を踏まえて、市場利子率と自然利子率が少しでも乖離すれば累積過程的にインフレやデフレが亢進していくと考える。ヴィクセルの理論の要旨は拙著の『経済政策を歴史に学ぶ』を読んでいただけると嬉しいが、ここでは超簡単化して説明すれば、自然利子率は経済の実体をあらわすもの、市場利子率はそのときどきの取引で成立する利子率である、とでも考えておいてもらいたい。そして何かのショック（天変地異から中央銀行の不始末などなんでもいい）でこの両者が離れてしまうと、それがインフレやデフレをもたらすことになる。しかも両者は自動的に一致することはなく、不可逆的＝累積的にインフレとデフレがすすむ。そしてインフレのすすんだ先がハイパーインフレーションであり、デフレのすすむ先が大恐慌である。

　『貨幣論』は、この貨幣経済の根本的な不安定性に注目していた著作だった。岩井でもトービンと同じように、貨幣経済では両者の利子率を一致させる自動的な調整メカニズムは不在である。

　しかし岩井は問う。「だが、現実の経済は失業や緩やかな物価上昇は常に経験しているが、大恐慌やハイパー・インフレーションにみまわれるのは全くの例外的状況にすぎない。それでは、一体何が貨幣経済をその自己破壊性から救っているのだろうか？」（『ヴェニスの商人の資本論』217頁）と。

　それはケインズが示したように名目賃金の下方硬直性によって、貨幣経済の不安定性は回避されているのだと。名目賃金の下方硬直性こそ「現実の貨幣経済の錨」なのだ。

　ここでトービンと岩井の関連がさらに強まるのがわかるだろう。両者ともマクロ的な価格調整を否定しているだけではなく、さらに価格・賃金の伸縮性自体が経済をより一層の不安定性にさらすと考えていたわけである。

　そのためトービンも岩井も同じような処方箋に至る。それはリフレーションである。トービンの方は明示的にこの言葉を使用している。岩井も以下の引用をみればその発想の根幹がリフレーション支持であることわかる。

「実は、このような貨幣賃金の下方硬直性のもとでは、もし仮に均衡破壊的な累積過程をひきおこさずに貨幣賃金の上昇率を平均的に引き上げることができるならば、労働市場を襲う攪乱要因によって絶えず必然化される企業間の相対賃金の調整をより円滑にし、市場全体の失業率を長期のマクロ的均衡においても引き下げることができる　略　すなわち、貨幣賃金の下方硬直性のもとでは、ある一定の賃金インフレは、相対賃金体系の調整のための潤滑油の働きをする。そのため賃金インフレ率の上昇は長期においても失業率を減少させる効果をも（つ）」

　長期においてもリフレ政策（ここでは賃金リフレ）が効果をもつということで岩井氏は明らかにいまの主流経済学（ニューケインジアン）と別れる。しかしいまはそれ自体が問題ではない。東氏が岩井の『貨幣論』を読んで政府通貨がめちゃめちゃな政策に思える、といった点が問題だ。ここまで読んでわかったように、岩井氏において政府紙幣がめちゃめちゃ＝貨幣経済を不安定化する　という可能性があるのは、自然利子率と市場利子率の離反を加速化させるときだけである。

　この加速化はやがて貨幣経済の錨を破壊してしまうことで大恐慌やハイパーインフレに至るのである。つまり言い方をかえれば、東氏の「というわけでこれ以上国債は発行できない、しかし金は欲しい（選挙で勝つために金はばらまきたい）、だから自分たちで紙幣を作ろうって」理由が、『貨幣論』から導かれる貨幣経済の不安定性をもたらすものではない。それはあまりにナイーブすぎる（もっといえば辛坊治郎的あるいは大川興業総裁すぎる）。ある意味でポスト岩井の世代として岩井の思想的な遺産を継承するのに失敗している（とかそんな継承どうでもいいけど本当は）。

　さて政府紙幣自体はもちろん賃金の下方硬直性を破壊することはしない（もちろん自然利子率と市場利子率の乖離を加速化させるのではなく、インフレとインフレ期待に作用することで両者の乖離を縮小する）。賃金インフレをもたらすリフレ政策である。フィッシャーがこれを肯定し、またトービンもそれを基本的に支持していることはみた。岩井氏がどう判断するかは知らないが、それでも原則的に否定するのは難しい政策だろう（継続して書いているうちに、はてブに書かれたが、稲葉さんの『経済学という教養』も参照のこと）。

　今日の世界同時恐慌への岩井氏の見解もすべて貨幣経済の錨を探すことにその処方箋は尽きていると思う。もちろん岩井案に対しては僕は否定的なんだけどもそれはまた別な話である。