http://www.asahi.com/job/news/TKY200811280034.html
総務省が同日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（同）は前月を０．３ポイント下回る３．７％になったが、同省は「求職活動をしていない非労働力人口が増えたことが要因とみられ、改善とはいえない」という。
非労働力人口の増加はここにあるが、前月から２０万人の増加。日本には完全失業率を実態の失業率に比べると過小評価してしまう、いわゆる「求職意欲喪失効果」が大きく働く経済構造を持っている（ラスカルさんのここを参照）。今回の完全失業率の低下は、他方でこの求職意欲喪失効果がレバレッジを効かせたとみていいだろう。
なお前月比の労働力人口比率を年齢階層別にみてみると、この求職意欲喪失効果が直近では高齢者よりも１５歳から２４歳までの若年層において特に顕著になっていることがわかる。これが滞積していくことで、いわゆる「ニート」の増加という誤った印象評価がまたもや行なわれていくのだろう。しかしその実態は若者の意欲喪失という自己責任によるものではなく、景気の悪化にともなう競争というゲームからの強制的な（一時）退出である。
