安達誠司「バーナンキ議長は原油高騰でも利上げするつもりはない」(『エコノミスト』臨時増刊号)

 サブプライム危機、原油高騰、インフレ期待懸念、といったまさに「現代の複雑怪奇な経済状況」を、バーナンキFRB議長の学者としての業績と現在のFRBの政策を関連してとらえ、さらに今後のFRBの政策動向と世界経済の行方を考察する、安達さんらしい明晰な論説である。広く読まれることをすすめたい。

 バーナンキらの論文「体系的な金融政策と石油ショックの影響について」を紹介し、「石油ショックは国内の消費者の購買力が産油国に移転することに他ならないから、景気を維持するためには、失われた購買力を何らかの手段で補填する必要があり、このような局面でさらに購買力を削減する金融引締めは逆効果」、そしてこの見解をバーナンキ議長は維持しているならば、現状で金融引締めに転じる可能性は少ないと安達さんは見ています。

 このバーナンキの見解、そして安達さんの見通し、については僕は異論は何もありません。このブログの過去エントリーでも再三指摘してきたこととも重なりますので、以下のエントリーをご覧ください(最初のは拙著『ベン・バーナンキ』からの引用、後者は岡田靖さんのロイター論考とバーナンキ論説に注目のこと)。

 日銀の独立性を侵すのは、例えばインタゲ論争への無理解ではないか?
 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080319#p3

 ECB利上げ。日本はどう対応すべきか?
 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080704#p2

 さらにサブプライム危機については、バーナンキらの「フィナンシャルアクセレーター」(資産価格の変動が、担保価値を変動させ、家計・企業の資金調達に影響しそして経済変動を引き起こす)を紹介し、これに基づけば米国の住宅価格の下落が続くことが、景気の悪化を招く懸念が強いならば、やはりFRBは当面は金融引締めを採用しない、と安達さんは見通しを立てています。これにも異論はまったくありません。

 さらに現状ではインフレ期待の懸念があるものの、賃金上昇や実体経済の悪化(特に実体経済の「強さ」についてはFRBは強固な信念をもっていて、これは累積7回、3.25%の利下げによる金融緩和効果がタイムラグを伴ってこれから=08年後半以降実体経済を良化させるという予測によつて支持されている、と安達さんは指摘しています)に至ってはいない。ここの分析は実に丁寧ですので本誌を読まれることを望みます。

 以上からバーナンキFRBの今後の政策スタンスは、現状維持、景気悪化すればより一層の金融緩和に動く腹積もり、というのが安達さんの予測です。

 ところで現状維持、発言だけみると(インフレ期待を警戒しながら)景気減速のときは緩和するかもしれない、と発言している某国の中央銀行総裁とその政策委員たちと、バーナンキの見解は表面は物凄く似ているのですが、僕にはまったく次元の違うものだと思えるのはなんででしょうか? そういえば、ある中銀マンによれば、現状の物価の低位「安定」は、その中銀が長い間デフレをもたらした結果である、と関係機関・政治方面などに説いてまわっているそうですが、「大失敗」がいつのまにか「大成功」にすりかえられているという本当にペテンとはこのことをいうみたいな話があるそうです。本当にその国って不幸ですね。