ネットカフェ難民調査（東京都2018年1月公表）メモ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

　「ネットカフェ難民」とまま称されるインターネットカフェなどをオールナイトで利用している住居喪失者、そしてそのうちの不安定就労者について、東京都が調査を公表したニュースが気になるのでメモ。

共同通信の取材で上記の都の担当者の発言

「都の担当者は「今の30代はリーマン・ショック後の派遣切りや雇い止めの影響が大きいと推定される。50代が多いのは、仕事を辞めると再就職が困難だからではないか」としている」

　リーマンショック後の派遣切りや雇い止めが10年近く経過していまだに影響をしているとの分析である。他は再雇用が難しいとのこと。

　10年ほど前にやはりネットカフェ難民がメディアで大きく注目を浴びたときに、東京都が支援の枠組みを構築していてTOKYOチャレンジネットがある。

　今回の都の調査をみるとTOKYOチャレンジネットの認知度は極端に低い。

　それとこれも調査をみて思ったが「ネットカフェ難民」の方々が特にそれらの機関を必要としていない割合が30％を超えているのが気になる。ネットカフェの利便性が、定住よりも上回っているということなのだろうか？

　いろいろ考えさせられる調査である。