星岳雄氏のゾンビ農業論、八代尚宏氏の農協論、若田部昌澄&栗原裕一郎氏らTPPとコメの話

 星教授(カリフォルニア大学)が日経ビジネスオンラインで日本の農業について語っていた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120824/235976/
(農業関係は会員登録しなくても読める)

星:建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。農地の使途をしっかり明らかにして、保護すべき農地を保護し、転換すべきところは転換する必要があるということです。価格が上がるのを待つために放置されているだけの農地も多いですから。また、これも神門教授が以前から指摘している点ですが、農業を保護するためにかかるコストは、その農業の付加価値と大体同じか、むしろ大きくなっている。だから日本の農業は価値を生み出してないと言える。もちろん個別には価値を生み出している農地もあって、やる気のある農家が生産的な農業をしているでしょう。だからこそ農地が、やる気のない人からやる気のある人に転用されることが重要なのです。今それが起こらないのは、他人に農地として売るより、他の業者が買ってくれた方が高いことから、オプション価値(将来に売るという選択肢をとっておく価値)が生じるからです。神門教授はこうした人たちを「偽装農家」と言っています。「ゾンビ農家」といってもよいでしょう。農業をやる気はないのに、将来の売却のために農地を持っている人たちです。

 この記事に数字を補えば、いまの日本の農業が年間に生み出す付加価値は7.5兆円ほど。これを保護するためのコストは2種類。まずは農業予算が2.7兆円ほど。これは財政補助金。さらに海外に対して価格保護を行っていて、それがだいたい2.8兆円ほど(計算の仕方は日本の農産物価格は国際価格の約1.6倍なので7.5兆円を1.6で割ったものを、7.5兆円から引く)。これだけで約5.5兆円。さらにまだある。輸入についても関税収入が過小だ。これが推計では3兆円近く妥当な額に比べて不足している。これも足すと日本の農産物は総計8.5兆円以上のなんらかの「補助金」で保護されていて、付加価値の7.5兆円を大きく上回っている可能性がある。つまり日本の農産物は事実上、作れば作るだけ日本の経済に負荷を与えていることにもなりかねない。僕は神門氏の著述はまだ拝読していないが、いま僕が書いたものはふつうの経済学者ならば単純に計算できるもののはず。日本の農産物が常識でも理不尽なほど保護されているのは明白だ。

(インタビューアー…田中付記)農地の規制に関しては国際基督教大学八代尚宏客員教授も本誌のインタビュー(「TPP、制度改革…、“平清盛”的「国富論」が日本を救う)で、「耕作放棄地は歴然たる農地法違反」であるからと、農地法を厳格適用するべきだと指摘していました。

星:神門教授は、今は自由にさせすぎているから崩壊しているという面を重視しています。それに加えて問題なのはゾンビ農家も含めたあらゆる農家が保護されていることです。日本の農業は生産性が低いので、保護を撤廃して国際競争にさらされたらたちまち崩壊してしまい、日本の食糧のほとんどを外国に頼らなければならなくなる、という議論がありますが、これは全く逆です。生産性が低いから保護が必要なのではなく、競争がないから生産性が伸びないのです。実際、国際競争にさらされた結果、崩壊どころか大きく発展することになった農産物があります。牛肉とオレンジです。

 この農家への競争は重要である。昨日もTwitterで金子洋一さんと対話したが、金子さんは以下のようにつぶやいている。https://twitter.com/Y_Kaneko/status/241087196365463552

輸入自由化の一方で、例えば年間1兆円でも大規模化する意志のある農家限定で配れば、日本の農業は大発展するでしょう。ただし、数年間限定ですが。 RT @hidetomitanaka: 農家にこの三兆円を直接補償でいれると一戸当たり年間120万円近くですね。その方が農家も喜ぶでしょ

 僕も基本的に賛成であり、星氏の主張とも連動できるだろう。また僕は金子さんのように大規模化する意思のある農家限定のほかにも、多様な農産物の生産にシフトする際の補償を組み込むことも考えるべきだと思う。この点はあとで若田部昌澄さんの発言を援用するので見られたい。

 また何もこれをすぐに明日からやれというのでもない。段階的に数年かけて、最長10年以上でもいい。またその間(というか何物にもまして最優先で)、経済規模を増やす総需要促進政策も重要だ。

 ただしこの政策の方向はつねに既得権とそれを支持する政治家またはそれに乗じている御用評論家たちによってネットのレベルまで誹謗中傷にさらされてきた。正直、感情的な議論やナショナリズムの混在にはこりごりだ。

 農協については、八代尚宏教授が次のように指摘している(http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120411/230852/?P=4)。

農協は日本の農村における事実上の独占資本のようなものです。ごく最近まで、農業関係はもとより金融・保険業に至るまで多くの事業を独占していた。また、1地区1農協で、農家は特定の農協としか取引できない。外国の農協は、日本の生協のように、互いに地区を超えて競争があるのが本来の姿ですが、日本では完全に競争を排除する体制になっている。農協法における農協は、本来、零細農家が集まって企業と競争するという趣旨で独占禁止法の適用除外となっています。しかし、そこで想定されているのは単位農協で、その全国的な組織である全中は、事実上の巨大企業です。今は変わりましたけれども、かつては銀行や保険会社は農村にほとんど入れませんでした。今農協と対抗できるのは大規模専業農家ぐらいです。どこの国も農業保護はしていますが、それは主として専業農家の保護です。日本のように生産性の高い専業農家に大幅な減反を強いて痛めつけるような農業政策の国はないでしょう。誰のための農業保護かが問われる必要があります。農協は優秀な人材を抱え込み、農民から集めた莫大なお金を農業に使わずに他の部門に投資しているから、農林中金はもっとも健全な銀行でいられる。農協が零細農家相手のビジネスにとどまるのではなく、全国のネットワークを生かして、農地を集積し、生産性の高い大規模農業を展開したり、食料の安定供給のために、海外への直接投資を積極的にすれば一番いいのですが。

 この減反政策については、若田部昌澄さんと栗原裕一郎さんの『本当の経済の話をしよう』に関連する記述があるのでそれもみておこう。

若田部 コメには現在、778%の関税がかけられている。TPPでこの関税が撤廃されたら、安価な外国産米がどっと入ってきて、日本のコメは駆逐されてしまうというのが反TPPの人たちのロジックだ。しかし国産米(短粒種)やジャポニカ米(中粒種)は、コメとは言うものの別の食べ物に近い。1993年のコメ不足のときにタイ米が輸入されたけど、みんなあまり食べなかったでしょ。競合するとしたら、短粒種であるカリフォルニア米やオーストラリア米、エジプト米などで、日本米でも質のあまり高くないものはこれらにシェアを奪われるかもしれないね。でも、農水省が言う『国産米はブランド米を除いた9割が外米にとって代わられてしまう」なんて事態はちょっと想像しにくい。

栗原 カリフォルニア米って現在10キロ3000円前後くらいですが、関税が取り払われると、これが350円くらいで出回ることになって日本のコメ壊滅!とかワイドショーでやってましたが。

若田部 TPPでは関税を撤廃するけれど、おそらく時間をおいた段階的なものになる。アメリカの米も需要が増えるので値段は上がる。だから米の価格が10キロ350円にすぐなるとは思わないけれど、仮にそうなるとしても、日本人が食べるコメの量すべてを輸入で賄うことはできない。それと日本はコメを生産制限しているからね。日本政府は減反政策で生産力の4割を削減している。それをやめたらけっこう価格は下がるとおもうよ

栗原 略

若田部 とはいえ、ブランド米ではないコメをつくっている農業のなかには、外米が入ってくることで打撃を受けるところも出てくるだろう。そこは補償で対応すればいい。TPPは補償について制限をしていないからね。関税の完全撤廃までには10年以上の猶予があるから、その間に競争力のない農家は、コメから別の農作物へシフトすることもできる

 上の引用はTPPに絞っているが、別にTPPでなくとも他の貿易自由化・規制緩和の手段でもいい。要するに日本の農業があまりに過剰に保護されている実態をどうにかすることが、国民にもまた当の農業にも良い方向ではないか、と考えているのだ。

 農業についてはまた何度かここでもとりあげたい。

本当の経済の話をしよう (ちくま新書)

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日本の食と農 危機の本質 (シリーズ 日本の〈現代〉)

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