原田泰『震災復興 欺瞞の構図』

　東日本大震災の復興のためには19〜23兆円必要で、それを賄う10.5兆円の増税が必要だ、というのは端的に欺瞞もいいところだ、というのが本書の中核のメッセージである。そんな非効率的な「復興」は、復旧さえもあぶなくし、まさにゴーストタウンを生み出すかもしれない間違った政策だ、というのが原田さんの主張だ。

　原田さんによれば、震災で毀損した物的資産は公的資産＆民間資産合わせて6兆円である。日本全体の物的資産は1237兆円であり、国民一人当たり966万円の資産。被災した人の人数は50万人と目されるのでこれに966万円を掛けた4.8兆円程度になる。これを多めにとり6兆円にする。民間の資産を２、公的資産の割合を１とすれば、民間資産は4兆円、公的資産は2兆円である。

　再調達価格で考えれば民間資産の損失は4兆円ですまないだろう、という批判に対しては、原田さんは震災のときだけ新品で返すのは不公平だとする。

　また仮設住宅も高台移転のコストも非効率的である、と第2章では復興計画のコスト感覚の欠如を指摘している。さらにいままでの震災対応の予算編成を仔細に点検して、いかに無駄な支出が多いかを列挙している。その政府側のキーワードは将来のための人づくりや新産業づくりだという。震災復興に、新しい世代のための投資は政策の割り当てを間違えているし、また新産業づくりを政府や地元の自治体ができるわけもない。あるとしたらお金をつかわずに規制を緩めることだろう。

　論点となりやすい漁業問題についても原田さんの視線は冷静だ。漁業自体が被災県の経済規模に対して、関連業種を含めてもそれほど大きいウェイトをしめていない。そのわりには復興費が大きくなりがちな議論がされている。また漁業権についても効率化の観点の導入をすすめている。ここらへんは本書でもっと議論があったほうがいいかもしれない。

　またなぜインフラ整備に時間がかかるのか、それを技術的な理由以外に、原田さんは時間を延ばしたほうが、現地でインフラ建設で生活する人たちを細く長く暮らすことが可能だからである、と政治経済学的な指摘をする。この指摘は面白い。つまり工事は遅延すればするほどいいのだ。

　さらに最も安上がりの復興策については、原田さんは個人への公的援助ーつまりは現金の支給を主張している。僕もこの案は賛成である。50万人に1000万円配れば5兆円である。これに原田さんの試算をかりて、僕の勝手な見積もりだが、公的資産の復旧に2兆円。民間資産の復旧にも1兆円程度の予算を計上してもせいぜい8兆円ですむかもしれない。もちろんこれには原発対策費は一切考慮していない（原田さんの本でもそうである）。

　このような個人の選択にまかせる公的援助の分配の方が、政府や地方自治体が使い道を決めるものよりもいい（すべて個人が決めるわけではないのは先にも書いた通り）。

　さらに原田さんは、金融緩和政策をしていないために、マンデルフレミング効果が働いてしまうこと、また現時点の財政効果はあっても支出が終わればゼロかマイナスになりかねないというゴーストタウン効果を指摘している。この両方の効果は、過去に関東大震災でも阪神淡路大震災でも見られたことだ。特にデフレが深刻化している。

　最終章は東電を中心にした原発問題についてである。東電が原発を中断し、火力などで電力を供給することで、燃料費の高騰を理由に値上げを請求している。これに対して、原田さんは電力市場の自由化をさらにすすめれば、電気料金の値下げの効果があるはずだ、と示唆する。これは正しいだろう。

　復旧と個人への公的援助を主軸にして、「創造的復興」という幻想をすて、官僚たちのムダ金遣いと、彼らの天下り先の創造はやめよ、というのが本書の中心的メッセージだろう。

震災復興 欺瞞の構図 (新潮新書)