最近は(増)税関係の議論がこの不況のど真ん中ででてくる異常さなのですが、高橋さんの本のふつうの税体系の見直しについての見解を以下に僕の関心あるところだけメモ書き
年金、医療、介護、生活扶助をすくむ総合的な社会保障システム=社会保障個人勘定の必要性
社会保障個人勘定と消費税の問題
「社会保障個人勘定は、多額の所得税を払ってる人から、所得税を払えず給付を受ける人まで、すべての国民を対象になだらかな曲線で再分配しようとするものです。その単位はあくまで個人になります」
しかし消費税は個人ベースでの金額がなかなか特定できない税。個人ベースの再分配がかなり困難。
「民主党にも消費税の社会保障利用を唱える人がいますが、これはご都合主義発言のように思えます」
所得税→収入、収益に課税され、ベースは個人、企業。累進税率を組み合わせ税の公平性を指向
消費税→日本では高額所得者でも低所得者でも同じものを消費すると同じ金額の税を払う、しかsも食料品などにも課税するので逆進性が高い。個人ベースの把握困難、
「もし、仮に消費税を年金の財源にして公平性を担保しようとするなら、個人の所得や保有資産に関係なく全国民に一律の金額を支払うということにならざるをえない。それに食らえて、社会保険料と所得税を財源にすれば、個人レベルでも負担と給付の関係が明確になります」
また高橋さんは消費税は安定的な財源なので道州制の導入を考えたときには地方にその財源を移譲したほうが望ましいとする。それが地方分権をスムーズに可能にするだろう。
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