友人からの特電で知った。白川総裁、上海で池田信夫と化す。
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0908a.htm
典型的な政策提言としては、「日本銀行が行うべきことは、高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入することだけである」、「日本銀行は財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などがありました。中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです3。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。初めて課題に直面すると、政策措置に関する議論は極端に振れがちです。そうした議論は、実際に危機への対応という課題に直面して初めて、真に地に足のついたものになるのだと思います。私は、かつてと現在のエコノミストの主張の変化をみるにつけ、人々が過去の経験から学びながら前進していく過程、つまり学習過程が確実に働いていることを感じます。我々にとって重要なことは、中央銀行としての基本的な責任を果たしていくことです。そのためには、今後とも、経済や金融の変化に対して常に謙虚さを保ちながら学習を重ね、経済のメカニズムやセントラル・バンキングに関する知恵を磨いていくことが、我々に課されている重要な課題であると考えています
こうまでひどいとは。ちなみに「そうした急進的な措置も実施されていません」というのは、日本銀行がそうならば、そりゃ、日銀総裁のあなたがやらなければ実施はされないでしょう 笑。
１ 日本銀行が行うべきことは、高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入することだけである
クルーグマンの『危機突破の経済学』エントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090608#p4にも紹介したように、クルーグマンはもし日本の政策当事者になったらインタゲ導入、財政政策は大型のは難しいので、非伝統的金融政策（住宅ローン、CPの購入など）をすすめている。しかもインフレ目標は「高め」の10年間で４％の目標インフレ率をすすめている。もちろんとりあえず住宅ローンやＣＰの購入しか書いてないが、緩和効果があるあらゆる資産が買いオペの潜在的対象だろう。
しかしわざわざ90年代のクルーグマン論文に「だけ」註までして、最近の彼の発言は無視という手の込んだ芝居。ちなみに日銀がいじわるくそこしかみてない（みてもない？） 笑 海外の経済学者たちは自国経済の方が心配であるものの立ち直り可能だけど、日本の方は大変すぎて「ああ、日本に生まれなくてよかった」と半分見捨ててる状態。
これに至ってはどうしてだれもいってないといいはるのか理解不能。今月の『Voice』でも浜田宏一先生が提言しているし、また岩田規久男先生も発言している。日経経済教室やお隣にある東洋経済の出してる雑誌でも書いてあるがもし気がついてないのならむかしから知らないだけでしょう。
「高橋財政」に学び 大胆なリフレ政策」https://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/35689fedf75412894af836a82624835d/
とすれば、いまや貨幣ストックを確実に増加させることのできる日銀の国債引き受けという「高橋財政そのもの」を実施すべきではないか。
確かに財政法第５条は日銀の国債直接引き受けを原則として禁止している。しかし、そこには「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」というただし書きがある。また日銀法第３４条第３項では、日銀が国との間で行うことができる業務として、「財政法第５条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け」が挙げられている。非常時の現在、この規定を利用すればよい。政府は早急に、日銀引き受けによる国債発行を国会に提出すべきだ。
具体的には、まず諸外国で通常行われているように２〜３％のインフレ目標を設定する。その達成には１年半から２年程度の期間を設ける。目標値の達成はこの幅の中で達成されればよい。デフレ不況から脱出する「出口戦略」において、ごく短期のインフレ率の上昇に過剰に反応して早期に金融引き締めに走る危険性を防ぐためにも、幅は必要である。
国会は今後１年間の新規国債発行推定額を上限として、日銀による国債引き受け額の上限値を決定する。実際の月々の引き受け額は、普通国債と物価連動国債の利回り差から計算されるブレーク・イーブン・インフレ率（期待インフレ率の代理変数）を見ながら増減させればよい。要するに日銀は独自で国債買い入れオペを行うものの、それは長期国債の引き受け額を前提にしてインフレ目標を達成するように運営すべきことになる。ただし、非常事態を脱して直接引き受けを中止するときには、別途日銀にインフレ目標を課す必要があるだろう。
３ 無責任な政策にクレディブルにコミットすべし
マンキューはアメリカ経済がゼロ金利、デフレ懸念が強まれば中央銀行は無責任な政策にクレディブルにコミットせよ、と最近もいってましたが、知りませんでしたか？ お正月なのに四月馬鹿エントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081230#p5をご覧ください。以下当時のブログから
マンキュー曰く
Fedが次に採るべき手は「物価安定」なるレトリックを弄ぶことをやめること、プレスリリースから「物価安定」なる曖昧な文言を削除すること、これである。Fedはこれまで決して明確なかたちでは物価の安定にコミットしてこなかった。ボルカーとグリーンスパンが金融政策の舵取りを担っていた時期におけるインフレ率は平均して2〜3％であった。Fedは望むならばインフレ率を0％にまで引き下げることもできたであろう。今や0％のインフレ率、あるいは0%以下のインフレ率（つまりはデフレーション）の可能性も視野に入ってきており、今こそFedは通常の状態に回帰すること、つまりはFedは2〜3％のインフレ率水準を目標として金融政策を運営するつもりであることをマーケットに知らしめる必要があろう
この文言が言わんとしていることは、Fedは名目金利をこれ以上引き下げることはできないが、緩やかなインフレーションの実現にコミットすることによって実質利子率を引き下げることは可能である、ということである。
私の提案を金融政策の根本的な転換を意味するものだと受け取る向きもあるであろう。ある意味ではおそらくそうであろう。ただ、現在のような不安定な経済状況下においては、ラディカルな政策転換（radicalism）*1こそが求められているのではないだろうか。私個人としては財務省が1兆ドルの新規の財政支出にコミットするよりもFedが緩やかなインフレーションの実現にコミットする方に肩入れしたい気分だ。完全雇用と持続的な経済成長を実現する手段として金融政策に頼ることができるのであれば（＝その分だけ財政出動の規模を抑制できるのであれば）、（税負担が軽減されるので）将来の納税者のためにもなるであろう。
まさに岩田先生（もちろん不肖田中も）がもう何年にもわたって主張してきたデフレ脱却のためのインタゲを採用すべきだと、「ラディカルな政策転換」つまりレジーム転換をすべきだと説いているわけです。ちなみに岩田先生たちも『昭和恐慌の研究』などで主張しているインフレ期待に作用する政策の一種である物価水準目標をマンキューは主張していることも注意点です。
さてクルーグマン自身は、night_in_tunisiaさんのブログにもありますが、マンキューの発言をさらに極端に表現しています。
簡単に言うと、中央銀行は無責任になることにコミットしなければならないのだ
しかしうそつきが闊歩するブロガー界ならいざしらず、日本銀行の総裁までがこのレベルでは、本当に日本銀行は解体するか、第二日本銀行でも作った方がいい。
ちなみに以上の１〜３にほぼ沿った内容の金融政策のスタンスをFRBとBOEが採用していることは、浜田先生の上記論説にも丁寧に解説されている。ECBさえ日本銀行よりもよほど緩和基調なのに、相変わらずの姑息な自己宣伝にたけた行為を行う日本銀行の「長期国債買いオペ」の実態も記述されている。参考にされたし。
あと日銀がこのスタンスだと前にも書いたけど、自民党であろうが民主党であろうがおよそかれらの政策で景気が回復するよりもほぼ自動的に長期停滞に結びつくでしょうよ。そして今もその長期停滞の間も日本人はネットでもマスコミでもまたもや日本の構造問題とやらとたくましく死屍累々の中で格闘を続けるんでしょうなあ。
