まだ読んではいないのですが（雪で家に事実上閉じ込められて外にいけず）、以下のコメントを寄せているはずです。
「政策研究や基礎調査は厚労省内部でやるか委託研究が妥当でしょう。なんで独法を別に置いてそこで行うのか理由が見当たりません。むしろ、厚労省からの研究を機構が丸抱えしていることによって、かえって大学や民間シンクタンクでの労働問題研究が育たず、政策研究にバイアスが発生する」
それと若林さんから私信を頂戴しまして、その中で記事よりも詳しい内容ということで以下の話を転載許可いただきましたのでご紹介します。
若林さん曰く、
「取材で、ＪＩＬＰＴがなぜ生き残ったか渡辺大臣に聞きました。渡辺大臣によれば、閣僚折衝で舛添大臣が反対したそうです。
「舛添大臣が残してくれと言った。学者の陳情もあったようだ。ただ、事務方は、規模の大きい雇用能力開発機構を残したかったようだ。
舛添大臣の決断で、でかいところにメスが入ったことは良かった」
ＪＩＬＰＴは年間予算３０億円で職員１３０名、雇用能力開発機構は６０００億円で職員４０００名です。
ＪＩＬＰＴが独法として残ったことは釈然としませんが、
てこの原理で、ＪＩＬＰＴへの問題提起が雇用能力開発機構の廃止案を
引き出せたここはよかったです。
てこはレバレッジなので、いわば行革”レバレッジ”効果です。」
個人的にも雇用能力開発機構の方が僕も何年も前から批判し、またいくつも記事を書いたり本にもしたので今回のことはもちろん十分ではないですが、総じて上出来の部類でしょうね。
さてこんなことをブログに書くといろんなところでまた吉外（＝利害関係者やその周辺の人なのは、僕の被害妄想抜きにしても正解でしょうｗ）が騒ぎ出すでしょうけども。笑
