日本銀行が経済学でいうこところの金融緩和をしているかどうかは極めて重要である。なぜなら経済学の基礎的な知見と最近の観察によれば、日本銀行の金融政策の姿勢が、１）国内の消費、投資、雇用などに影響を与える、２）為替レートの動向に影響を与える（→円高にすすめば円高の利益よりも輸出企業、輸入競争企業へのダメージへ）、３）震災復興のために必要な日本経済自身の体力の喪失につながるからだ。
金融緩和をしているかどうかは、簡単には日本銀行のバランスシートの規模をみればわかる。バランスシートが拡大していれば金融緩和、縮小していれば金融引き締めと考えていい。リーマンショック後、世界中の先進国がバランスシートの急激な拡大をしていたのに、日本銀行は「もとから規模が大きいので特に増やす必要はない」と言い切った。そのため他国にくらべて猛烈に景気・雇用が悪くなり、また円高が急激に進んだ。
今回の東日本大震災でももちろん日本銀行には経済の下支えのために金融緩和が望まれていた。しかしそんな姿勢はこの日本銀行には微塵も観察できない。数日前、このブログで日本銀行文学について解説したが、まさに東日本大震災があってもいまやその震災前の状態に戻している。これは驚くべきことである。まったく日本銀行は東日本大震災を支えるための努力を放棄していると、金融緩和の見地からいえる。
日本銀行のバランスシートはとりあえず営業毎旬報告からとれる。http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/index.htm/
震災が起こる前の規模は以下のとおり
資産 （単位千円）
金地金 441,253,409
現金1 384,066,373
国債 77,697,411,008
コマーシャル・ペーパー等2 148,754,921
社債3 204,522,365
金銭の信託(信託財産株式)4 1,505,288,399
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)5 112,711,929
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)6 8,232,083
貸付金 47,037,010,000
外国為替7 5,153,854,745
代理店勘定8 22,071,479
雑勘定 563,438,617
合計 133,278,615,332 （震災前）
これが震災後には東電の社債を購入するなど少しだけ増加した。3月20日現在で149,781,950,832 。ところがここからあとは減少するのみである。142,925,001,918（3月31日） 138,434,853,656（4月10日） 136,324,503,395（4月20日） 134,621,339,088（4月30日）である。下は直近のものであり、震災前と同水準に戻っている。
資産
金地金 441,253,409
現金1 385,388,457
国債 78,607,652,370
コマーシャル・ペーパー等2 679,425,933
社債3 341,439,527
金銭の信託(信託財産株式)4 1,477,598,204
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)5 259,586,535
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)6 19,651,927
貸付金 46,688,210,000
外国為替7 5,138,653,037
代理店勘定8 17,568,008
雑勘定 564,911,677
合計 134,621,339,088 （現時点）
連動して急激な円高に呼応した各国協調介入による一時的な円安は、まさにこの日銀のバランスシートの縮小を後追いしているように急速に円高にふれている。
4月30日現在の日本銀行の金融緩和のスタンスは震災前とバランスシートが同じ規模になっているので、「ゼロ回答」である。しかも後刻書くが、国債整理的には今後、さらに1割以上のバランスシートの縮小が予定されている。このままでは経済は知らないうちに日本銀行によってとどめをさされることは疑いない。事実上ゼロ回答だが、実質的にはきわめて厳しい引き締めだ。日本経済全体は無論のこともっとも弱い被災地経済は見殺しではないか。亡国の中央銀行といって差し支えない。
