掲題の話題を専門家ベースで少し収集してみたい。ネットではどんな人（国籍や所属などなど）かわからない匿名さんが、トランプ推しで乱暴な言葉を人にいったりするのをみたりする。逆（反トランプ推し）もあるかもしれないがあまり見かけない。どうしてそんなにトランプ推しにこだわるのかわからないが、まあ、いろんな趣味をもつ人がいるということだろう。個人的にはやはり政策ベースで、専門家の意見だけを聞きたい。以下もいつものように自分のためだけのメモである。
鶴岡先生のツイートで知った『週プレ』の記事と鶴岡先生の簡潔なコメント。
週プレの記事
NATO離脱をほのめかしてきたトランプが再選濃厚......。そうなったら世界と日本はどうなる？ - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS
以下の記述が参考になるだろう。相変わらずのトランプお得意のディールで二国間交渉である。だが、前回のときの北朝鮮をみてもかえってトップ交渉をしてまとまらず、出口なしになってしまっておしまいになったケースもあるなあ、と思った。
ポーランドといえば最近、汚職指数が高いのが気になったが、それはさておき、記事中に関連するのは以下。
これはトランプ政権の時のポーランドへのノーコスト増派みたいな話。ドゥダ大統領とはかなりうまがあってた感じがする。
トランプ氏、ポーランド大統領と会談 米軍１０００人増派で合意 - CNN.co.jp
最近では
国防費のウェイトを増加させている点だろう。
NATO加盟国は国防費をGDP比3％に ポーランド大統領 - ライブドアニュース
おまけで以下も
バイデン氏、ポーランド大統領と会談 米の「揺るぎない支援」強調｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
プーチン氏は他国攻撃へ、ウクライナ戦争勝利なら－ポーランド大統領 - Bloomberg
ポーランドの政治、経済についてはまたいずれ。
トランプ氏の経済政策については、中国を含む世界各国への関税強化だろう。いま言ってるだけなのかはさておき、ただ関税強化は結局は米国民への課税と同じになるという指摘はもっともである。普通の国には10％、中国には60％関税だというｗ。
ロサンゼルスタイムズの記事。アダム・ポーゼン先生もさすがに唖然としているｗ
Column: Trump's tariff plan would amount to a huge tax hike - Los Angeles Times
ポーゼン：低所得層への打撃。関税は相手国の戦略的報復を促し、関税引き上げ競争は米国の国際競争力を奪う。
また記事ではアーモンド産業の話があるのでそれをみておく。翻訳アプリで翻訳。
「私たちは、トランプ大統領の以前の関税のおかげで、これらすべての問題に最近経験を持っています。カリフォルニア州で最も貴重な輸出作物であるカリフォルニア産アーモンドを例にとってみましょう。
2018年まで、中国はほぼすべてのアーモンドをカリフォルニアから購入していました。しかし、同年、トランプ大統領がさまざまな中国製品に関税を課すと、中国はナッツ類を含む米国の農産物輸出に関税を課して報復した。カリフォルニア産のアーモンドの売り上げは急落し、オーストラリアの生産者がその穴を埋めるために殺到しました。カリフォルニア大学デービス校のジャンニーニ農業経済学財団の報告書で、経済学者のサンドロ・スタインバッハとコリン・A・カーターは、この出来事により、州のアーモンド生産者は約8億7,500万ドルの収入を失ったと計算しました。大豆農家からトラックメーカーまで、他の米国の対中輸出業者も同様の打撃を受けた。これらのコストは、関税が米国における製造業の雇用を保護し促進するという主な目的を達成していれば、許容できるものであったかもしれません。しかし、彼らはそうしませんでした。多くの経済研究が、トランプ氏の関税は、保護すべき産業にほとんど、あるいはまったくプラスの効果を及ぼさず、経済への悪影響は雇用の純損失をもたらしたことを明らかにした」。
興味深い論点は、雇用増をもたらさないにもかかわらず工業州ではトランプ支持が強いということだ。これっていったいなぜ。単に論点は反左翼・反リベラルなのか、それと認知不協和なのか。
記事中にあるサンドロ・スタインバッハとコリン・A・カーターの論文
彼らの研究の要旨（DeepL翻訳）
我々は、米国の輸入関税、外国の報復関税、および米国の補償プログラムに対する地域のエクスポージャーを測定することにより、米国、中国、およびその他の米国の貿易パートナー間の2018年から2019年にかけての貿易戦争の経済的および政治的影響を詳細な地理的レベルで研究している。外国製品への輸入関税は、新たに保護されたセクターにおける米国の雇用を増加も減少もさせなかった。報復関税は、主に農業において雇用に明らかな悪影響を及ぼし、これらの悪影響は米国の農業補助金によって部分的に軽減されたに過ぎなかった。関税戦争は、政治に対する表現的見解と一致して、政権与党である共和党にとっては政治的成功であったようだ。輸入関税にさらされた地域の住民は、民主党を支持する傾向が弱まり、2020年のドナルド・トランプ再選に投票する傾向が強まり、共和党議員を選出する傾向が強まった。外国からの報復関税は、この支持をわずかに弱めただけであった。
