Twitterで書いたことを簡単にまとめました。
生活保護について鳩山政権が「手続き超簡略化したのが激増の原因」というのは間違い。理由は、１）そもそも2009年の「手続き迅速」という厚労省の通知は簡略化ではない。しかも麻生政権の時に出されたものを政権が代わったので踏襲しただけ。２）そもそも生活保護の受給者数が激増したのはリーマンショックの影響にともなう不況が原因。
不況による長期失業者の救済のための迅速対応と、手続き要件の簡略化はまったく異なる次元。窓口の作業効率がてきぱきするのと、そのときに必要な書類を省略するのとはまったく違う。いくら民主党嫌いでも、なんでもかんでも生活保護激増を悪だとして、民主党におしつけるのはいただけない。
さらに麻生政権、鳩山政権の生活保護迅速化は、不況による長期失業者対応として取らなければいけない対応。日本には生活保護以外に長期的失業のセーフティネットは存在しない。ちなみに生活保護の被保護世帯の前年比と失業率の関係をグラフ化した。
生活保護受給者（前年比）と失業率の推移のグラフをみれば、不況と生活保護受給者の相関がイメージできるはず。もし手続き簡略化という流れで生活保護世帯数が増加し続けてるならば、こんな変化率の方が失業率、つまり景気の増減とともに大きく変化するわけもなし。現行の制度をある程度前提にすると、「生活保護が受けやすく出やすい」をポリシーにすること。その出られやすい設計には、負の所得税を応用した制度設計と同時に、失業のコントロール（雇用の最大化）のふたつが重要。いまの「うけにくくしてでにくい」＆雇用の最大化軽視、は最悪の風潮だ。
