http://jp.wsj.com/index.php/Economy/node_189811より
全体的に日本銀行の政策について好意的のようでいて、客観的な視点から批判をしている。またどう考えても冒頭の白川総裁のスタンスは二枚舌的である。革新的な金融政策を行っているのに、なぜ先進諸国の中でただひとつデフレが継続し、また08年以降の成長率の低下が最も大きいのか？ 金融政策が効果がないどころか、結果だけみれば無残な結果でしかない。その結果に真摯に対応していないのだ。
日銀もまた、政治的攻撃に直面している。1998年の改正日銀法で確立された日銀の独立性にとって脅威になるものだ。
昨年発足した「デフレ脱却議連」には、現在、衆議院議員の4分の1近くが所属している。日銀への圧力を狙い開催された2月22日のパーティーでは、通常、他の問題では対立をみせる議員らが一堂に会した。この議連は、消費者物価上昇の実現を日銀の目標として強制力を持たせたいとしている。
「デフレ脱却議連」事務局長を務める金子洋一参議院議員は、目標が達成できなければ辞めてもらうべきだと述べた。金子氏は白川総裁の努力を「落第点」だとし、「（白川氏は）学者として優秀かもしれないが、コミットメントをするのを嫌う」と評した。
（略）
白川総裁は批判に対して弱腰を見せない。総裁は、こうした批判は精査に耐えないとの見方を示した。
たとえば、日銀の措置は規模が十分でない、との批判がある。これに対して白川総裁は、日銀の保有資産は対ＧＤＰ比でＦＲＢを上回ると反論する。
日銀の資産保有は最近、大きく増えておらず、2005年12月のピークを下回っている。しかし、過去10年間、日銀が日本経済を回復に導こうと努力する過程で、資産保有がどれほど増えたか理解されていないと総裁は述べた。
この白川総裁の反論が総額においてもWSJの記者がいうように（過去の先例に沿えば）まだ増額が可能であろう。またそもそも「落第点」をつけている面々は、白川総裁のいうように過去の累積である保有資産とGDP比を問題にしているのではない。
リーマンショック以降の日銀の資産保有額の変化率は異常に低いことを問題にしているのだ。白川総裁も総額・GDP比ではなく、変化率に批判が集中しているのは承知しているだろう。しかしそれを知りながら論点を回避しているということに、彼の「日本のバーナンキ」を装った積極性の中の消極性が隠れているに違いない。
このように政策責任からなるべ逃れようとしている総裁をもつ国は不幸である。
