町村官房長官が日本経済のファンダメンタルズがしっかりしているのに株価低迷は謎だ、みたいな宇宙人発見のような発言をしていたようですが。
それに対して、『ニューズウィーク』2月6日号のピーター・タスカ氏の論説は、日本の株価低迷やら景気後退やらは、早すぎた金融引締め（90年代の教訓まったくゼロ）、存在しない「バブル」への不必要な警戒感、「財政の健全性」にこだわり国債利回りの上昇を不必要に警戒する財務省、さらに官製不況ともいえる住宅不況や消費不安などが原因という政策の失敗を指摘。
タスカ氏は次のように皮肉たっぷりに書いています。
「「財政の健全性」にこだわる財務省の姿勢もかなり悪影響を及ぼした。日本政府が本当に深刻な財政危機なら、国債の利回りは現在よりも三倍高くてもいいはずだ。日本は巨額の貯蓄超過をもつ国であり、自国の財政赤字はもちろん、米政府の財政赤字の多くを穴埋めするだけの余力がある。逆に貯蓄不足のアメリカは先日、1500億ドルの景気刺激策を打ち出した。アメリカは日本がとるべき政策を実施し、日本はアメリカが取るべき政策を採用している。ばかげた話だ。これならFRB（米連邦準備理事会）のベン・バーナンキ議長を日本に呼び、日銀の福井俊彦総裁をアメリカに派遣したほうがいい気がする」。
実に気前のいいバーター交換ですが、ただ米国民にこれ以上の損害を与える交換になりそうですので、自国民感情としてはこの交換は魅力的ですが、日米友好のためにはやめておいたほうがよろしいかと思います 笑。
