安倍晋三氏は総裁選挙中、新政権が取り組むいくつかの政策を提言した。その核は彼の著作である『美しい国へ』（文春新書）にも書いてあるが一種の教育改革である。例えば大学入学時期を9月にずらし、現行の4月からの数ヶ月間をボランティア活動に従事させることを義務化する、あるいは大学入学の条件とするという提言である。森、小泉、そして安倍と一貫した森派閥の牙城である教育行政利権に根差した一種のリップサービスではないか、と思ったがどうも安倍氏は本気のようである。
例えば総裁選中の9月14日に自民党青年局主催の公開討論会で、この安倍氏のお気に入りの教育改革案を首相の直属機関である「教育改革推進会議」（仮称）を設けて本格的に議論する意向を表明した。もちろん議論することは結構なことであるが、この大学の9月入学とボランティアの義務化という話は、すでに2000年の森政権下での「教育改革国民会議」というやはり首相の私的諮問機関で提起されたものと同じである（lessor氏の指摘によるhttp://d.hatena.ne.jp/lessor/20060914/1158246994）。
この諮問機関の名称の「推進」と「国民」にどう違いがあるのか私にはまったくわからない。しかし安倍氏はどうも2000年当時のボランティア義務化への国民からの批判を忘れてしまったようである。そもそも素朴な疑問として、ボランティアは自発的な意思によるものなのに、今回の提言では「義務化」ないし「入学資格」という強制されたものである。もちろん安倍氏は前掲の『美しい国へ』の中でもこの言葉の矛盾を自ら指摘しながらも、あえて強制的に行う意欲を表明している。
しかしこれは言葉尻の問題だけではなく、社会的なさまざまなコストを増すトンデモない教育改革である。この点をいち早くインターネット上で指摘したのが、駒沢大学経済学部の飯田泰之講師である。飯田氏はこのボランティアの義務化は事実上「増税と同じ」であると指摘している。なぜならボランティア活動に従事している時間によって失われる機会費用（例えばこのボランティアの期間にアルバイトなどで得ることのできた所得の損失）は膨大なものになる。また保護者が子弟の生活を大学卒業まで面倒をみることになれば、このボランティア活動の数ヶ月が余計に経済的負担になるのは明らかである。
また安倍氏の提言はどうも国公立大学に限定されているようだが、そうなると私立大学は従来と同じ入学時期と入学条件を受験生に課すとすれば、これは明らかにコストの少ない私立大学の側に圧倒的に有利である。もちろん私立大学にもこの方針を強制させればこの格差は解消するが、それは民間部門の自由競争を阻害する悪しき政府介入にすぎない。また独立行政法人化を進めている国公立大学の経営上の自由裁量をしばる“逆構造改革”とでもいうべきものである。
このように安倍氏が彼の愛国的なイデオロギーからボランティアの義務化を課すことは、大学行政にとっても深刻な死活問題を招くだろう。例えば全大学に義務化が強制されれば、専門学校などと競合関係にある大学は入学者減少に直面し、ただでさえ若年層の人口減少で経営難に直面している大多数の大学に大不況が到来してしまうかもしれない。
いま見てきたように、安倍氏の教育改革プランは、国民への増税と同じ効果をもっていると認識できる。総裁選で対立していた“財務省派”の谷垣氏と異なり消費税の増税を避け、実質経済成長率の高め維持による財政の健全化を目指すと、安倍氏の経済政策スタンスは世間では受け取られていた。しかし、安倍政権の経済政策自体はあまり具体策はない。具体策のある教育改革が事実上の増税や大学不況を煽る政策であったとしたら、国民は笑えない選択をしたことになるだろう。
安倍氏の本質が、舌禍を招いてきた森首相と異なるのが単にその物言いの上品さでしかないならば、安倍政権は森政権の失敗を学ぶことなく意外と短命に終わるかもしれない。
（続く）
