アメリカ合衆国戦略爆撃調査団『日本戦争経済の崩壊』と内閣総力戦研究所・秋丸機関の話題

Twitterで数日前に書いたものを簡単にまとめました。

 アメリカ合衆国戦略爆撃調査団『日本戦争経済の崩壊』は、経済学者のガルブレイスも入った終戦直後に行われた米国の日本に対する戦略爆撃の効果についての調査。

 精密爆撃(いまで言うピンポイント爆撃)は終戦を早める効果に乏しく、反対に無差別爆撃の効果とその正当性をうたってる。しかもこの『日本戦争経済の崩壊』(米国戦略爆撃調査団)では、その都市部への無差別爆撃の方が、(自国の上陸部隊支援などを目的とする)精密爆撃よりも、終戦効果が大きいかを、たぶん日本経済に対する最初の本格的なGDP統計的手法で分析してる。

 この手法を参考にしたのが翌年の第一回の経済白書ではないか。他方で、この報告書を読むと、大規模な無差別爆撃よりも、鉄道を中心とした精密爆撃がより効果的であるとも読める記述があり、そこは矛盾しているような印象だ。ちなみにこの報告書には戦中に、米国が行った日本への諜報の記録もまとめてある。戦時中にこれだけ予測を展開していたのには驚く。

 この『日本戦争経済の崩壊』は1946年12月なのでその時点での米国がどのように戦時中の日本社会経済を考え、そしてどうして戦争を開始し終わりにしたかの、公式の見解が詰まっているともいえる。

 ところで日本の経済・社会を総体的にとらえる視点は、戦時下の日本にはなかなか難しい作業だった。技術や知識ではなく、「総体」を認識する制度的な仕組みがなかったといえる。例えば、日本が対米戦では必ず負けると研究報告を出した機関がある。著名なのは猪瀬直樹さんの『日本人はなぜ戦争をしたのか』で描かれた内閣総力戦研究所。もうひとつは秋丸機関。こちらの方はこのサイトで「秋丸機関」と入力すれば関連文献がでてくる。http://t.co/IrJxsOTV これらの必敗という総体的な結論をまったく当時の政府は活用することはなくそのままお蔵入りしてしまった。

 米国の戦略爆撃調査報告書に戻るが、ここには付録に戦時中の日本のGDP統計が掲載されている。世界最初のものであろう。しかも興味深いのは、日本でも米国が46年に作成したもともとのデータを所有していたことだ。ところが日本側はそれを日本全体の戦時計画にまったく利用しなかった。なぜか? 

 ちなみに日本は戦時中もちろんやろうと思えば世界水準の戦時GDPを構築できたのは疑いない(都留重人や一橋系の学者がすでにテクニカルをみにつけてた)。だがそれが日本全体の指針づくりには生かされず、活用されたのは大蔵省の財政再建計画にだけ(そのときもかよ、財務省)。

 いま書いた例からだけみると、日本は秋丸機関、内閣総力戦研究所の対米戦シナリオをまったく活用せず、また戦時GDPも単に大蔵省(現在の財務省)が国債消化の財政再建にだけ利用してあとは封印。情報や専門知識の活用が(統制とかそういうファクターとは無縁なことに注意!)まったく活かされてない。

 しかもその1946年12月に出た米国戦略爆撃調査団の『日本戦争経済の崩壊』では、戦時中は米国でも日本がどの程度強い(経済的な面で)か評価がわれていたが、戦後調査してすぐわかったのは日本の官僚組織が戦時体制の運営を事実上「妨害」していたこと。そのセクショナリズムとムダを指摘している。

 秋丸機関の報告書については、原文は東大図書館に所蔵。データで読める。「英米合作經濟抗戰力調査」とこのサイトhttp://t.co/A2JkpazYでEngel利用をクリックしてからワード入力するとでてくる。さらに秋丸機関の概要はここhttp://t.co/01iKKlpOが便利。

 日本人は戦争開始、またはその最中でも、自らの国力、経済力、軍事力を他国との比較で相対的に把握できる技術と知識とデータを持ちながら、それを活かすことがまったくできてない。あえて隠してさえいる。残るのは常に精神主義と感情の過剰な露出が優先されてしまった。

阿佐ヶ谷ロフトのトークイベントのために読んでおいた勉強用資料

 いつもそうなんですが、トークイベントの前には「勉強」をしておきます。特に今回は、はじめて組む方も多くその方々の著作も代表的なものは読んでおくのは無論なのですが、テーマも告知の文章にあった「憲法、国防、外交領土、歴史観、民主主義、そして原発」という広汎で、なおかつ僕自身の専門とかなりかけ離れた分野が多く、自分なりにかなり時間をかけて準備しました。ただいつものことなので毎回そんなことブログでも書かないのですが、今回はネットで読める文献も多いのでちょっとその紹介をかねて以下にメモします。

憲法関係……経済学と憲法の関係を意識して次の文献を読んでおきました。常木淳氏の論説はかなり面白く視野がひらけた思いがしました。また常木論文をもとにした討論の記録も、特に最後にある生存権の問題をどう経済学者と法学者が接点を見出しているのかが興味深い。そして浜田宏一先生の憲法をめぐる経済的帰結のゲーム論を利用した分析も興味深いですね。簡単にいうと冷戦構造では大国の軍事力ネットワークという「公共財」に小国(日本など)がフリーライダーできたという「戦略的代替」だったが、冷戦以後は軍拡競争の可能性を秘めた国家プレイヤー同士の「戦略的補完」が強まっているという解釈です。

常木淳「経済学の憲法適合性途方政策分析への適用可能性に関する考察」
常木淳「法政策分析の憲法的基礎」
常木報告をめぐる質疑応答
浜田宏一「日本の平和憲法の経済的帰結」

国防関係…浜田論文も関係しているのですが、今回のイベントを意識して読んだのが、桜林美佐氏の『誰も語らなかった防衛産業』ですね。この本はまた改めて紹介したいですが、日本の防衛産業を支えているのは中小企業であり、そしてそれゆえにいまのデフレ円高はこの業種を直撃しています。まさにデフレが日本の防衛も苦境に陥れているとこの本を読みながら思いました(特に桜林氏が経済分析をしているわけではないのですが僕の応用です)。イベントでもこの点についてふれましたが、他方で書名を言えなかったのですが以下のサビーネ・フリューシュトゥック氏の自衛隊におけるサブカルチャーの影響に関する分析は面白い。

サビーネ・フリューシュトゥック『不安な兵士たち ニッポン自衛隊研究』
桜林美佐『誰も語らなかった防衛産業』

外交領土……まさに現時点での竹島尖閣諸島などの領土問題を経済学的にどう考えるか。特になぜ領土紛争が起きるのか、その条件を以下の文献は教えてくれました。超意訳すると、日本が他国に対する防衛力や資本の生産性の点で格差が開いてしまうと紛争可能性が高まる、つまりはデフレで長期停滞が続けば経済力、防衛力の低下とともにその点で格差が広がっている他国から紛争に持ち込まれる隙が生じてくるというわけです。その意味からもデフレ脱却は日本の領土問題についても少なくとも紛争抑制のために必要です。また経済制裁等がネットで話題になりましたが、以下のHufbauer et alの本は便利ですよ。
以下の文献を読みました。

芹田健太郎『日本の領土』
山本皓一『日本人が行けない日本領土』
東良彰「領有権をめぐる紛争と生産性格差」
G.C.Hufbauer et al Economic Sanctions Reconsidered

歴史観……歴史観については以下の本を再読しました。前者については、今日ほかのエントリーで書いたのでそれを参照ください。また靖国問題については、僕も『不謹慎な経済学』に「右の左翼論」ということを書いたのですが、今回のトークイベントのために三土修平さんが書いた『頭を冷やすための靖国問題』を読みました。とてもいい本です。

アメリカ合衆国戦略爆撃調査団『日本戦争経済の崩壊』
三土修平『頭を冷やすための靖国問題

民主主義……トークイベントにそなえて読んだものは簡単な以下の資料です。

八田達夫「政治家と官僚の役割分担」
原発……昨日のトークイベントでも最初かなり熱く語られたものです。原発の経済コスト面からの非効率性、それを担保してしまった国策としても民営(社債発行での暗黙の政府保証⇒原発を維持できる根元)、そして我妻栄と大蔵省との原発災害時での賠償法をめぐる攻防などが興味深く書かれていてかなり参考になるのが以下の本です。また八田論説は原発問題を経済学の視点から簡潔に整理していてこれも頭の中でよく理解しておくべき諸論点だと思います。

竹森俊平『国策民営の罠』
八田達夫「視点2 原子力発電の費用と便益」
他には竹島問題が浮上していたので、韓国の経済関係の論文を読みましたが読み終わる前にトークイベント突入でしたw だいたい今回のトークイベントにそなえて読んでおいたものは以上です。ご参考になれば幸いです。

不安な兵士たち ~ニッポン自衛隊研究

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誰も語らなかった防衛産業

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日本の領土 (中公文庫)

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頭を冷やすための靖国論 (ちくま新書)

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Economic Sanctions Reconsidered (Peterson Institute for International Economics)

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  • 作者: Gary Clyde Hufbauer,Jeffrey J. Schott,Kimberly Ann Elliott,Barbara Oegg
  • 出版社/メーカー: Peterson Inst for Intl Economics
  • 発売日: 2009/05/01
  • メディア: ペーパーバック
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国策民営の罠―原子力政策に秘められた戦い

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『ジャパニズム』08号

 古谷ツネヒラ編集長から頂戴しました。ありがとうございます。シノドスの各種媒体、Planet、『POSSE』など若い論客が集まる媒体が多いですが、この『ジャパニズム』は保守の若い論客たちが中心の雑誌です。今回の号では、冒頭の竹田恒泰×久野潤×古谷経衡三者の座談会「教育の悲劇からこの国の若者をいかに救うか」が、いまの日本の伝統的な保守(=冷戦構造を背景にしたもの)から新しい保守をどう考えるべきか、その広がりをどう担保するかが語られていて、「保守とは何か」を考える上で興味深い内容です。竹田氏の発言を僕は今回初めて読みましたがその意味でも参考になります。まだ頂戴したばかりなのですが、昨日のトークイベントでも最後に話題になった「戦艦大和は経済効率的だったか」という問題を、久野さんが連載「父祖たちの戦争第二回 戦艦あっての航空機/空母技術」で書かれたのこと。他にも橋下徹氏の政策展望とその評価の記事などが興味深いです。

ジャパニズム08

ジャパニズム08

昨日の阿佐ヶ谷ロフトでのイベント

 昨日の夜は、阿佐ヶ谷ロフトaでトークライブに参加しました。古谷経衡さんの進行のもと、鈴木邦男さん、山口祐二郎さん、久野潤さん、そして僕で話を展開していきました。会場には見知った知人の方々も多く、会場は満席で大盛況でした。ご来場いただき感謝いたします!

 竹島尖閣の領土問題、原発での意見対立の問題やそして橋下維新の安倍氏取り込み工作、国土強靭計画の評価と金融政策の転換の意義、三島由紀夫二・二六事件憲法と民主主義の問題まで、昨日はかなり具体的に意見を交換したと思います。またデモについても率直に内部構造までふれていけたのは収穫です。もっと保守の人たちの議論の中味は知られた方がいいと思いました。ただご〜〜〜くご〜〜〜く一部の観客の方のお行儀が悪いのは、もちろん例外ですけど、やっちゃだめ、メっw。