政治の流通革命

　明日、書店に並ぶ『週刊東洋経済』から原田泰さんの「いまこそ必要な流通革命」を読んでいろいろ考えさせられるところがあった。

　原田論説の要旨は以下のようなものである。

　従来の政治は支持団体への利益配分だった。公共事業も補助金も関係団体に与えて、それが団体の構成メンバー（投票権者）に流れることで支持を集めていた。

　しかしこれは無駄が多い支持者への利益配分方法である。例えば公共事業で支持団体に資金が回っても、実は地元の有権者の懐に入るの一部分であり、多くは都会の大企業の懐に入る。しかも長期的にはハコモノは地元の有権者の負担になってしまう。

　むしろいまは直接に、年金でも医療でも介護でも個人に配ったほうが、政治の集票としては「安上がり」になっている。もちろん理念だけで支持者を得ることができるという見方もあるが、原田さんは「現実主義者の私は、やはりカネを配らない政治は難しすぎると思う。それに、日本はすでに個人に配るシステムになりつつある。年金も医療も介護も、団体に配るのではなく、個人に配る福祉政策であり（医療は団体に配る政策が濃厚に残っているが）、それが集票システムにもなっている」と指摘している。

　確かに原田さんの指摘は興味深い。例えば現在の各政党の主要政策目的をみても、個人の利益に配慮した政策課題が目白押しだ。「格差」問題であってもそうだろう。「教育」や「環境」を政策の主軸にすえている政党はほとんど皆無であり、あったとしても票を集めることは難しいのではないだろうか？　と僕も思う。

　原田さんは、支持団体にお金を配ることは非効率的を生み出しやすく、むしろ非効率的な公共事業に投資するくらいならば、個人に直接配ったほうが無駄を削減できるではないか、と指摘している。

　このような原田さんの議論の背景を考えると、例えばマンサー・オルソンが『集合行為の理論』などで展開した集合財モデルに似ている。オルソンは比較的小規模な圧力団体が、政治的な圧力を通じて、集合財の供給において非効率性を生み出すと主張していた。

集合行為論―公共財と集団理論 (MINERVA人文・社会科学叢書)

　ところで原田論説からは、年金や医療など直接にお金の配分をもらう個人の集合と、他方で旧来の支持団体との間での競合の可能性はあまり明示的に議論されていない。この点を加味すればどうなるのだろうか？

阿部彩・國枝繁樹・鈴木亘・林正義『生活保護の経済分析』

　自分のいまの研究で、「生存権の経済学」あるいは「生存権の社会政策」をどう経済的に基礎づけるのか、という関心から本書を購入して数日前から読んでいる。しかし、この本はそういう理論的な側面だけではなく、所得保障一般についての事実や実証分析を豊富に収録していて、類書がほとんど日本にはないだけにきわめてすぐれた業績ではないか、と思う。

　とくに生活保護制度と隣接している年金、医療などの諸制度との関連、負の所得税などの制度設計と労働供給との関係、ホームレスの実態調査と経済的インセンティヴ（労働供給モデル）との関連、など多くの話題が邦語では本書だけでしか単行本ベースでは読むことができない重要な話題が目白押しである。

　たぶん最近出された経済書の中では、その今日的な問題意識と分析レベルからいって屈指の書籍といっていいのではないだろうか？　僕もまだ全部は読みきっていないけれども、「日本の貧困」に関心がある人はまずは本書を読むことをおススメしたい。

生活保護の経済分析

パーサ・ダスグプタ『経済学』

　特に日本人による経済啓蒙書の類*1では頭が捻りすぎてスジを違えそうな岩波書店の出版物の中で、最近出たもっとも良質の経済書。

　本書の冒頭にあるように、よくある大部の経済学教科書との対比を意識してて、発展途上国の問題、環境問題など、現実的な話題の中で経済的思考を問うものになっている。同様の啓蒙書では、例えば僕がよくお手本にしているハーフォードの『まっとうな経済学』などがあるのでそれと併用して、その後で経済学の割とスタンダードな構成の教科書（マンキューの下に上げたもの）をやるといいんじゃないか、と思う。

　ところでこのダスグプタの本のシリーズにビンモアのゲーム理論の本もあり、この本は名著なので早く翻訳が望まれる。

経済学 (〈一冊でわかる〉シリーズ)

*1:昨日のベスト100にランクインしている本でいえば、『反貧困』、『金融権力』、『不可能性の時代』（経済書か？）、『ルポ　貧困大国アメリカ』などをあげれば十分わかることかと思います