マーシャルとマルクス

アルフレッド・マーシャルカール・マルクスの比較というのはやられているようでほとんどスルーされている領域かもしれない。八木紀一郎先生の資本理論からの比較と、あとはカーの古典『マルクス、マーシャル、現代』が明示的で、他にはジョーン・ロビンソンがあるぐらいか? 明示的な比較でなければもっとあるかもしれない。

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マーシャルとマルクス

以下はカーの本をベースにしてすこし整理してみたもの。またアレンの「エンゲルスの停止」をベースにして、マルクスとマーシャルとの時代把握の違いが理論の違いに通じたかもしれないことをみていく。マルクスはもろ「エンゲルスの停止」を背景にしているが、マーシャルは「エンゲルスの停止」以後で、労働者の実質賃金が上昇トレンドに移行し、さらに貧困、窮乏よりも経済格差が問題化していく。

時代背景の違い:
 「エンゲルスの休止」→マルクス →労働者階級の貧困(資本家階級の搾取と疎外)
  「エンゲルスの休止」以後 → マーシャル → 資本家階級と労働者階級の経済格差

 

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クラーク・カー『マーシャル、マルクス、現代』(1969)


 1:階級なき社会と人間の完全性、2:資本主義の将来、3:階級闘争と階級協力、4:労働組合と集団利益の四つの観点から両者を比較。カー自身の主張(多元社会)はそれ自体示唆に富むがここでは省略。

 

1について
 マルクス  社会秩序の改善→人間性の改善
 マーシャル 人間性改善→社会秩序(物質的福祉)改善→人間性の改善
    マルクスとマーシャル:国家の位置、企業家の位置づけの差異
 

2について
  マルクス 資本主義は崩壊する(利潤率低下&労働者の機械代替(失業と疎外)→恐慌→資本主義終焉。実質賃金は低下(エンゲルスの休止)。
  マーシャル 失業は激化しない。機械は福祉向上に役立つ。実質賃金は上昇トレンド(エンゲルスの休止以降)。
  マルクスは人的資本の蓄積の認識ない。マーシャルの人的資本の蓄積からの資本主義の将来への楽観的ビジョン。


 3について
  マルクス:階級対立
  マーシャル:階級は固定的ではなく、「階層」間の移動がある←人的資本重視の見方との関連。企業家と労働者のコラボ。


  4について
  マルクス労働組合を階級的観点でとらえる
  マーシャル:市場での交渉での役割。

 

カーは、マーシャルにもマルクスにも経済制度の進化を考える側面があったことを重視する。マーシャルの楽観主義の修正。労働者の待遇改善の可能性は正しい、他方で失業の事実上の無視はおかしい→ケインズとの関係。

 

 

マリアーナ・クックの肖像写真集「経済学者たち」

「数学者たち」など白黒の肖像写真集で有名なマリアーナ・クックが、ロバート・ソローに勧められて撮影した経済学者たちの肖像写真集が出版されたそう。僕はまだ手に入れてないが、『まっとうな経済学』などで有名なティム・ハーフォードがフィナンシャルタイムズに紹介文を書いていて、そこに一部の写真も掲載されている。

The changing face of economics

肖像の変化から経済学の変化がわかる感じなのかもしれない。女性や実務家の進出、そしてハーフォードも触れているように、経済学が20世紀終わりまでの三大特徴ー最大化を目的とする合理的選択、一般均衡的な理論の偏重、効率化の重視、は急速に変化している。行動経済学の興隆でもわかるように非合理的な選択や、また今年のノーベル経済学賞でもわかるように大規模なデータを処理した実証分析の優位などがそれだ。ただし経済学はいまも変化している。これから先はまだわからないという意味ではチャレンジに富んだ世界なのかもしれない。

 

ところで個人的にはコルナイの写真が好きである。あとはアメリカの経済学者は、若いほど誰もなんだか妙に成金的な、権威主義的な雰囲気を醸し出していて、そこは興味深い。

 

Economists

Economists

  • 作者: 
  • 出版社/メーカー: Yale University Press
  • 発売日: 2019/12/17
  • メディア: ハードカバー
 

 

 

ジョン・スチュワート・ミル

ジョン・スチュワート・ミル(1806-1873)
 イギリス古典派経済学の最終ランナー

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 父ミルからの早期英才教育 三歳でギリシャ語、数学、歴史、ラテン語、自然科学、論理学、経済学(スミス)。
 『ミル自伝』 詰め込み教育ではなく、論理能力の養成
  自伝草稿 父の「恐怖の教育」
依存性の強い人格→父、ハリエット、ヘレン
 1806年出生
 1819年 東インド会社入社、功利主義的運動
 1826年 精神の危機
 1846年 アイルランド馬鈴薯飢餓、土地制度対策
 1848年 『経済学原理』
 1859年 『自由論』
 1866年 ジャマイカ反乱の政府対応批判
 1869年 ソーントンの賃金基金説批判容認、『女性の隷従』
 1873年 死亡、『自伝』

イギリスの国会でミル提起 婦人参政権法案(1867)

制度選択 →人間の自由と自主性を重んじる
      自由:職業選択の自由、経済的自由
         政治的自由、思想・言論の自由

知性と道徳性の向上と、自由の向上は対応している。

杉原四郎『J.S.ミルと現代』(1980)
 ミルの現代的意義を三点 社会体制の問題、個性喪失の問題、生産力信仰の問題

ミル『経済学原理』からの引用
 「世論が個性的な意見や自由な活動を束縛するという傾向が問題」→多数者の暴虐
  Tyranny of Majority

ミルの経済論
 人口増加→食料価格上昇→労賃上昇→利潤低下→停止状態(stationary state)。
「停止状態」は、経済的進歩ではなく、人間的な進歩を目指す。
人口増加は、孤独(自己省察)を不可能にし、天然資源や環境の悪化を招く。

ミルの二分法
   生産―自然法則(マルサスの人口法則、収穫逓減法則)
   分配―人間が変更可能
人間に対する自然条件の基本的制約の強調。「競争」が人間を内向きなものから外向きへ向ける。労働の魅力化。
「停止状態」では、産児制限、技術改良などで余暇増大の可能性。

ミルのアイルランド問題。小作人に永久的な借地を与える土地制度改革案。相続制度の
改善案。長子相続制批判。
ジャマイカの反乱。総督エアの処遇。カーライル、ラスキンら擁護。ミルはエア批判の急先鋒

宇沢弘文ジョン・スチュアート・ミル木村健康先生」『宇沢弘文の経済学』所収
 『自由論』の監訳者、木村健康 日本のリベラリズムの代表者のミル論
  功利主義を超える「人格の陶冶」をみる。
河合栄治郎の弟子。
 木村のエッセイから。→別に配布したミルのヘイトスピーチに関する論説と比較
 「「愛国心とは、たとへ自分の国が現在悲惨と醜汚にみちてゐても、なほそれを愛する心である。現在不正義と貧窮がみちみちてゐる国を愛する途は何であろうか。それは自分の国から貧窮と不正義と醜汚とをとりのぞくべく努力することにほかならない。さうして自分の国を一歩でも正しく豊かに美しい国に向上せしめようと努力することにほかならないのである。愛国心は一言でいへば、自国の生活と文化とを築きあげやうとする不退転の意志である。盲目的熱狂的排外主義が愛国心の名にあたひしないのは、それがこのような積極的建設的意志と努力とを蔑ろにしてゐるからである。このやうに考えると、愛国心は一国の独立と幸福と、さらに世界平和の確立とを推進する根本的動力である。(略)愛国心は単なる激越なる感情ではなくて、それは毅い意志と、慧い叡知と、ふくよかに美しい情感との交響曲である」(「青年と愛国心」1953年)。

宇沢弘文の経済学 社会的共通資本の論理

宇沢弘文の経済学 社会的共通資本の論理

 

 

J.S.ミルと現代 (1980年) (岩波新書)

J.S.ミルと現代 (1980年) (岩波新書)

 

 

 

 

日本の対韓国輸出管理問題の一部緩和は「優遇措置の復活」でもなんでもない

日本が韓国に対する輸出管理を一部緩和した。具体的には、レジストを特定包括許可との対象としただけである。これを日韓首脳外交の「お土産」ととらえるむきがあるが、細川昌彦中部大学特任教授はさっそくTwitterで以下のように注意を与えている。

 

要するに韓国との対話の成果ではなく、あくまでも日本政府が日本企業の実績に注目しての見直しということである。なお輸出管理自体は国際的な安全保障の枠組み(一例として、ワッセナーアレンジメント 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/wa/index.html

)の中で、日本が責任をもって行う政策的対応だろう。外国が関係するとはいえ、本来は日本の「内政」問題といえる。 

 

 ここで輸出管理問題のおさらいをしておこう。以下はいままで書いた論説を利用している。

 

対外的な取引には主にふたつの面がある。ひとつは経済的な貿易面、そしてもうひとつは安全保障面の交渉である。輸出管理問題はこの貿易面と安全保障面の接点に位置する話題である。核兵器開発などの大量破壊兵器の開発、または通常兵器に利用される可能性の高い輸出案件についての問題が、今回の「輸出管理問題」のすべてである。この領域にかかわる財の数量はきわめて限定的である。


 細川昌彦中部大学特任教授は、先行して行われた半導体などの原材料となる三品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の日本への依存度は高いものの、今回の管理強化で対象となるのはごくわずかであると指摘している。細川氏は一例として、「許可の対象は日本供給のレジストのうちたった0.1%で、新製品の試作段階のもの。半導体の量産品に使われるものは許可不要」https://twitter.com/mHosokawa/status/1160897880137162752twitterやテレビ番組で説明している。このうち今回はレジストについての対応が行われたわけである。


経済的な効果の観点からは、韓国の半導体産業や国際的なサプライチェーンの脅威になることはあり得ない。もちろん「禁輸」でもなく、またすべての品目でいちいち個別許可が必要という話でもない。今回の輸出管理については、一般財団法人安全保障貿易情報貿易センターの解説が参考になるhttp://www.cistec.or.jp/service/kankoku/190805setumeishiryo.pdf


もっとざっくりした言い方をすれば、本当に危ない事例だけを管理したいだけの話である。韓国がテロ支援国家でもなければ大きな経済問題になりえない水準なのだ。日本政府がそもそも懸念しているいくつかの例での懸念さえ払拭されればいいだけの話を、自ら日本政府の信頼を損ねる対応を重ねてしまうという政策の失敗で、ホワイト国から外されたのである。まずは韓国政府は自らの輸出管理の不備をただすことが最優先なのだ。

 

さらにこの問題を依然として、元徴用工問題の「報復措置」として日本の外交の矛盾ととらえる人たちが専門家にもいる。これもまだ言ってるのか、というレベルだろう。政府間の話としては、大枠の背景にはあるかもしれないが、それを全面に出しての問題対処ではないことは自明だろう。もし本当に報復措置をするならば、より本格的なものが必要とされなければならない。

 

なお日韓首脳会談を前に、例の文議長の日韓共同ファンド案がまたでてきて、そこでは日本側の「謝罪」ありきが前提になっている。

韓国国会議長「法案は日本の謝罪が前提」 首脳会談で再確認を | 聯合ニュース

無限の外交上の謝罪ゲームを継続するとんでもない政策であり、日本の未来の世代を政治的・精神的な奴隷とするものではないだろうか。国内では日韓議連の一部で同調する無責任な声があるが、取り合わないことがいままでの日本外交の姿勢とも矛盾せず、また将来的な日本国民の利益に適合するだろう。

イラン経済、「最大の圧力」制裁の影響、日本の外交などのメモ

トランプ大統領がイランとの核合意(JCPOA)を離脱して、「最大の圧力」を課していた経済制裁の効果がかなりなものがあると、ちょっと前にbbcが六つのチャートとともに使える記事を配信していた。

www.bbc.com

 

チャートについては上記の記事を参照にしてもらって、その六点の要点は、以下。

1)核兵器合意後の制裁解除ではいままでの反動増で成長率は12.3%。ただしその成長の恩恵はすべて石油や天然ガスなどの産業で、経済全体に恩恵はいきわたっていなかった。イラン市民の不満で最大規模のデモも2018年に起きた。そこにトランプ制裁。米国企業だけでなく、外国企業もイランとの取引を禁止するもので、しかも2019年春には例外措置も停止。これによって石油、金融取引が厳しく制限されたイラン経済の成長率は2018年に4.8%、2019年には16.8%に減速するとIMFは予測している。また失業率は2018年が14.5%で、2019年には同じく16.8%になると予測されている。

2)石油生産は急減していて、特に主要輸入国(中国、インド、日本、韓国、台湾、トルコ、ギリシャ、イタリア)の例外措置を停止した後では、石油生産は日量100万バレルまで減少し、これは数十億ドルの政府収入の減少。また制裁解除時が日量400万バレルぐらいだったのでその時の四分の一。

3)さらに輸出量は、ブルームバーグの報告では、26万バレル程度。ただし石油を闇取引で輸出したり、タンカーの自動識別システムをオフにしたり、瀬どりなどをすることでイランは石油輸出を表の数字以上にはしている可能性大きい。IMFの推定では、イランの外貨準備は860億ドルに減少し、2013年の水準を20%下回る。外貨準備が減ることで、イランがかりに通貨安を嫌ったとしてもそれをコントロールしきれず、インフレが加速する可能性がある、というアメリカ政府高官が指摘。石油輸出収入はイラン政府の会計ベースで約70%減少。

4)イランの対ドルレートは急速に減価していて、それが公定レートと闇レートの乖離を激しくし、庶民は輸入品を買うことに困難を見出している。一例で紙おむつの不足など。

5)消費者物価指数(CPI)現状で、42%。食品および飲料の価格は前年比61%上昇、タバコの価格は 80%上昇。庶民の生活水準の低下。

6)ガソリン価格の高騰。石油(正確にいえば原油)の輸出国であっても精錬設備などが不十分で、ガソリンは輸入国。そのガソリンの価格を300%引き上げると発表して暴動、軍の鎮圧。低所得層向けの補助金政策で政権は乗り切ろうとしているが、今後もこれは制裁措置次第で問題化してくる。

 

なおこの最後のガソリン問題はイランの国内動向を見る上で重要かもしれないので、関連のリンク先を。

イランの原油とガソリン基礎知識

https://www.rim-intelligence.co.jp/contents/info/NewsScope/index_NO010.html

 

ガソリン価格値上げに端を発した国内抗議活動、徐々に沈静化(イラン) | ビジネス短信 - ジェトロ

 

このイラン経済の苦境の中でのロウハニ大統領の訪日と、自衛隊の「研究・調査」名目での海上自衛隊の派遣に対するイラン側の「理解」報道。

日イラン首脳会談、安倍首相が海自派遣説明 大統領「理解」示す - ロイター

 

イラン関連エントリー

タンカーへのテロ攻撃めぐり、米とイラン“真っ向対立” in『夕刊フジ』にコメント - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

相変わらずの「日本の借金」と「将来不安」に染まるテレビ報道

久しぶりにテレビのニュースをみたが、News23は政府予算特集。相変わらずの「国の借金」の側面だけを過大視し、しかも消費税が「借金」返済にあてられることなく、教育無償化にあてられたことを問題視する発言。そしてこのため「将来不安」が増すとしてコメントを閉じる。

 

つまり「将来不安」の解消のためには、消費増税を「借金返済」にあてないといけないという財務省の本音をさらに露呈させた番組の意見ということだろう。一応、財務省は本音を隠すために、“消費増税社会保障充当にします、といながら実は借金返済してましたてへぺろ”という詐術をしていたが、news23では、それを隠すこともなく番組の意見として表明していたことになる。

 

問題点としては、

1)日本の借金=負債の側面だけクローズアップしていて、資産の側面は無視。せめて純債務で議論すべきなのだが、そういう最低限の配慮さえもない。

2)「将来不安」というが、消費増税で現実の経済が落ち込み、それで低階層を中心に実消費が落ち込んでしまい、さらに将来に希望をなくす人たちが生じるだろう。現在をくじけさせて、将来になんの望みをかけるのだろうか。この番組の制作者、司会、コメンテーターたちは所得階層上位かもしれないが、ほとんどの人たちに対して、現在の経済的苦境の中で将来の希望をみろ、というのは偽善的な発想でさえある。猛省を望みたい。また実際に2014年の消費増税も「借金返済」にむけたり、事前にはあれだけ「消費増税で将来不安解消して消費が伸びる」としていたが、まったく消費は回復しなかった。

そのことは片岡剛士日銀審議委員の作成した図表をみても明らかである。

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本当にテレビ番組のこの無責任きわまる、また事実ともことなる「日本の借金」報道はどうにか改善できないのだろうか?

国民に事実上の嘘を垂れ流すだけである。見解の違いというレベルではない。

中途半端な民営化と天下りの弊害:総務省鈴木茂樹事務次官更迭とかんぽ生命問題

総務省の鈴木事務次官が、総務省の鈴木事務次官が、かんぽ生命問題の総務省の処分内容を、日本郵政の鈴木康雄上級副社長に電話で漏らしたことで、事実上の更迭ということです。このダブル鈴木は旧郵政省の先輩後輩関係だったそうです。

 事件の詳細は以下のNHKのサイトが詳しい。

www3.nhk.or.jp

 

しかしこの鈴木康雄氏はNHKにかなり傲慢な抗議をしたことで世の中では記憶されてる人物。

「NHKは暴力団と一緒。ばかじゃないの」 “天下り”郵政副社長、かんぽ問題の番組めぐり呆れた“逆ギレ” (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

この鈴木康雄氏のNHKへの発言や「圧力」を巡っては以下の批判的解説の記事がある。

「NHKは暴力団と一緒」日本郵政鈴木副社長が「超強気」なカラクリ(高堀 冬彦) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

この論説には是々非々で読んだが、最後のBPOではない独立した放送規制機構の存在の必要性はある。放送法遵守を求める視聴者の会のような試みはあるが、同様に複数の規制機構(検証機構)ができて競争的に切磋琢磨するのがいいのではないか。もっとも天下りを目指す官僚たちはうっかりするとそれらの「民間」の機構も植民地化するので油断も隙もないかもしれないが。

 

日本郵政については、昔、高橋洋一さんと論争したことがあった。その時の論点は、1)竹中平蔵的な資金循環の歪みをマクロ的に治すことで日本復活みたいなシナリオ、2)郵政民営化が果たして本当に民営化として機能するか、というものだった。前者については、単なる「構造改革なくして景気回復なし」の小泉・竹中流構造改革主義であり正当化できない。また歴史がその主張の間違いも証明しているだろう。後者の論点については、今回も政府の天下りが非効率的なものを生み出している、つまりは中途半端な民営化の姿ともいえるかもしれない。

 

高橋さんの今回の問題についての以下の発言

 この中途半端な民営化は、民営化せずに保険・金融部門は静かに解体か、あるいは大幅なスリム化かナローバンキングが考えられたはず(田中はこの考え)、高橋さんは完全民営化してチャンスを与えるべきだという主張だった。

 

今回はこの点でいうと、民営化が中途半端なために起こったともいえるし、あるいはあのときに解体・大幅削減改変すべきだったともいえる。ここでは前者の高橋さんの視点でみておく。なぜならいまの段階では、保険部門の解体・縮小などよりも民営化の徹底の方が現実的だからだ。

 

中途半端な民営化はいつから始まったのか。民主党政権時代である。この点を今回のかんぽ生命問題と関連させて高橋さんはすでに論説を書いている。

gendai.ismedia.jp