すでにご報告しましたが、11日午前、デフレ脱却国民会議の勝間和代さんを中心に、呼びかけ人、有志各党議員（民社党、自民党、みんなの党総計20名）で、国会において、各政党の政調会長、政調会長代理（共産党は国対委員長）に、日本銀行法改正、デフレ脱却の必要性、また望ましい審議委員の選出などについて陳情を行いました。
各党とも非常にいい反応を頂いたと思います。
みんなの党（党首自ら有志議員として参加されていました）、公明党（インフレ目標を政党でいち早く公約にいれています）、国民新党（政調会長の反応は財政政策を支えるために必要という認識だと思いました）、民主党（すでに議員の4割がデフレ脱却議連などで問題を共有しています。今回の陳情での有志議員でも中核を担っておられます）、自民党（政調会長代理は「ほんらいなら一緒に陳情にまわりたいほど」と発言され、政調で議論をするように尽力されると発言されました）、社民党（このような横断的な議員と民間の陳情をうけたのは初めてと驚かれ今後この問題の本格的党内議論をすると明言されました）など、各党ともとても具体的な発言をされていました。
また白井早由里氏の日本銀行審議委員への同意人事について、みんなの党は反対すると、渡辺党首は明言されました。
大震災後の日本経済はさらなる苦境が予想されますが、それを脱するためにも、世界標準の当たり前の政策を実行することが望ましと思います。今後もより一層努力します。
以下の画像は各党に渡した陳情の趣旨文など
記者会見模様
