米国・日本株価停滞(下落)を読む


 かなり猛烈に株価が下げて、円高がすすんでいる今日の午前中ですが、以下の話はそれと関係あるかもしれません。


 『日経公社債情報』では暗黒大陸さんが「サブプライム問題は吉か凶か」を書かれています。


 米国の住宅市場の低迷が底がみえず、これがサブプライムローン問題に新たな火種を起している(ヘッジファンドのデフォルトやサブプライムローンを組み込んだ金融商品の格下げなど)。これに加えて長期金利をおしさげてきた中国の米国債投資減少による長期金利上昇懸念もあり、これが住宅ローンのデフォルトの確率を増加させる可能性もある(これが今回の米国株価低下に貢献しているのは否定できないでしょう)。


 この状況をうけて、暗黒大陸さんは、わが国の中銀の行動原理を考えます(「第二の柱」である事実上の金融政策で資産価格安定化を目指す政策*1+マクロ局面での緩和は現状では無視)。


 もし厨銀が金利上げした場合、マイナス面は国内の(サブプライムローン問題を抱える)金融機関の経営破たんリスクを増加させる。このマイナス面を中銀が意識すれば、金利上げが見送られる可能性あり。


 プラス面も金利上げにはあり、これは相対的に高くなる金利水準を目的に海外からの投資資金還流があるかもしれない。このプラス面を意識すれば日銀の金利上げは継続されるかもしれない。


 しかしこんな面からの行動原理の説明は、実は日銀がマクロ経済的側面を無視していることを前提にした、悪い冗談でしかない、というのが暗黒大陸さんの論説の趣旨です。


 ユーロ圏も含めて、国際的な観点も必要ですが、やはり現状での中銀のマクロ経済政策が株価に与える影響というのは、非常に大胆な分析で二の足を踏みますが(笑)、高橋洋一氏の先のエントリーで紹介した議論(利上げが日経平均を押し下げているという回帰分析)が、直感的に今回の急落を含んだ株価低迷と円高を説明する有力な説でしょう。

*1:プルーデンス政策ともいいますが、資産価格の不安定化が銀行危機などの銀行システムの不安定化をもたらさないように政策を割り当てること、を意味しているのでしょう。日銀にとって過去10数年は自らが起したのではなく、各金融機関のある種自生的な危機的現象によってもたらされたもの、と云う日銀史観の表れです。